平成２６年 ９月 定例会（第12回） 平成２６年９月第１２回行橋市議会 定例会会議録（第３日）１ 日 時 平成２６年９月９日（火）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 森 渕 幸 二 次 長 松 尾 一 樹 議事係長 篠 田 浩 平 庶務係長 吉 兼 三 佳 書 記 田 中 雅 俊 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 平成２６年９月第１２回
行橋市議会定例会議員出席表［第３日］ 平成２６年９月９日（火）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 12 │藤 本 廣 美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │小 坪 慎
也│ ○ │ │ 13 │鳥井田 幸 生│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │工 藤 政
宏│ ○ │ │ 14 │田 中 建 一│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │村 岡 賢
保│ ○ │ │ 15 │横 溝
千賀子│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │藤 木 巧 一│ ○ │ │ 16 │城 戸 好 光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │諫 山 直│ ○ │ │ 17 │西 本 徹│ × │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │小 原 義
和│ ○ │ │ 18 │吉 永 直│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │大 野 慶 裕│ ○ │ │ 19 │宇 戸 健 次│ × │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │西 岡 淳
輔│ ○ │ │ 20 │豊 瀬 尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │大 池 啓
勝│ ○ │ │ 21 │德 永 克 子│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │澤 田 保
夫│ ○ │ │ │ │ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 平成２６年９月第１２回行橋市議会定例会［第３日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 平成２６年９月９日（火）┌────────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│ 職 名 │ 氏 名
│出欠│ 職 名 │ 氏 名 │出欠│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純
│○ │市民協働課長 │田 原 康 行│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │松 本 英
樹│○ │地域福祉課長 │唐 﨑 欽 五│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │山 本 英 二
│○ │地域福祉課参事 │中 村 雅 春│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長 │山 田 英
俊│○ │子ども支援課長 │黒 田 純 一│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長 │坪 根 義
光│○ │生活支援課長 │梅 林 豊 実│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長 │進 谷
稔│○ │介護保険課長 │岡 田 正 二│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長 │山 口
眞一郎│○ │土木課長 │平 井 祐 二│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│都市整備部長 │中 村 強
│○ │高速道･国県道対策室長 │西 義 孝│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│産業振興部長 │鹿 島 英
樹│○ │都市政策課長 │和 田 雄 二│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│環境水道部長 │小 森 孝
義│○ │区画整理課長 │池 永 正 行│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長 │灰 田 利
明│○ │農政課長 │杉 本 吉 満│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │白 川 達
也│ │商工水産課長 │新 家 敏 克│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部参事 │寺 尾 一
紀│ │企業立地課長 │宮 下 義 幸│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防次長兼
消防署長 │髙 橋 一
文│○ │下水道課長 │石 井 健 治│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長 │岡 田
公美子│○ │上水道課長 │中 原 和 美│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合政策課長兼
│ │ │環境課長 │菊 池 慎 一│ ││ │穴 繁 利 雄│○ ├───────────┼───────┼──┤│基地対策室長
│ │ │環境課事業所長 │岩 本 文 秀│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│財政課長 │木 野 雅
博│○ │会計管理者兼会計課長 │吉 田 実│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│情報政策課長 │亀 田 秀 雄
│ │選挙管理委員会事務局長│野 本 誠│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│契約検査課長 │龍 王 憲
和│○ │農業委員会事務局長 │辻 英 樹│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│人権男女共同参画課長 │中 村 浩
行│ │監査委員事務局長 │渡 辺 浄 美│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長 │米 谷 友
宏│ │学校教育課長 │山 門 裕 史│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民課長 │置 鮎 保 之│ │指導室長 │神 原 修 一│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収納課長 │末 松 克
朗│ │学校給食課長 │井 上 淳 一│ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│債権管理課長 │松 本 正 弘│ │生涯学習課長 │有 松 正 一│○ │├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│国保年金課長 │中 村 愛
晴│ │文化課長 │小 川 秀 樹│ │└────────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──┘ 平成２６年９月第１２回行橋市議会定例会 議 事 日 程 ［第３日］ （平成２６年 ９月 ９日）日程第１ 一般事務に関する質問日程第２ 議案の訂正、訂正理由の説明、質疑、採決１．議案第50号 行橋市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 を定める条例の制定について日程第３ 議案に対する質疑、議案の委員会付託１．報告第10号 議会の議決により指定された市長の専決処分事項についての 専決処分の報告について２．報告第11号 議会の議決により指定された市長の専決処分事項についての 専決処分の報告について３．報告第12号 議会の議決により指定された市長の専決処分事項についての 専決処分の報告について４．報告第13号 私債権の放棄の報告について５．報告第14号 私債権の放棄の報告について６．報告第15号 行橋市
新型インフルエンザ等対策行動計画の作成について７．報告第16号 平成２５年度行橋市一般会計継続費の精算報告について８．報告第17号 平成２５年度行橋市
財政健全化判断比率の報告について９．報告第18号 平成２５年度行橋市
公共下水道事業特別会計資金不足比率の 報告について10．報告第19号 平成２５年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計資金不足比 率の報告について11．報告第20号 平成２５年度行橋市
農業集落排水事業特別会計資金不足比率 の報告について12．報告第21号 平成２５年度行橋市
水道事業会計資金不足比率の報告につい て13．報告第22号 行橋市土地開発公社の経営状況について14．報告第23号 行橋市文化振興公社の経営状況について15．議案第46号 行橋市地域振興基金条例の制定について16．議案第47号 行橋市
ふるさと納税基金条例の制定について17．議案第48号 行橋市
公共施設等整備保全基金条例の制定について18．議案第49号 行橋市社会福祉基金条例の制定について19．議案第50号 行橋市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 を定める条例の制定について20．議案第51号 行橋市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に 関する基準を定める条例の制定について21．議案第52号 行橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め る条例の制定について22．議案第53号 行橋市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について23．議案第54号 行橋市公民館条例の一部を改正する条例の制定について24．議案第55号 行橋市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正す る条例の制定について25．議案第56号 行橋市
若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部を改正 する条例の制定について26．議案第57号 行橋市
ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改 正する条例の制定について27．議案第58号 行橋市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について28．議案第59号
行橋都市計画事業行橋駅
西口地区土地区画整理事業施行規程 の一部を改正する条例の制定について29．議案第60号
消防救急無線デジタル化整備工事請負契約の締結について30．議案第61号 平成２６年度行橋市一般会計補正予算について31．議案第62号 平成２６年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について32．議案第63号 平成２６年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予 算について33．議案第64号 平成２６年度行橋市
公共下水道事業特別会計補正予算につい て34．議案第65号 平成２６年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計補正予算に ついて35．議案第66号 平成２６年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計補 正予算について36．議案第67号 平成２６年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について37．議案第68号 平成２６年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算につ いて38．議案第69号 平成２６年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算につい て39．議案第70号 平成２５年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について40．議案第71号 平成２５年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認 定について41．議案第72号 平成２５年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳 出決算の認定について42．議案第73号 平成２５年度行橋市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の 認定について43．議案第74号 平成２５年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入歳出決 算の認定について44．議案第75号 平成２５年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計歳 入歳出決算の認定について45．議案第76号 平成２５年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に ついて46．議案第77号 平成２５年度行橋市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 の認定について47．議案第78号 平成２５年度行橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の 認定について48．議案第79号 平成２５年度行橋市水道事業会計未処分利益剰余金の処分に ついて49．議案第80号 平成２５年度行橋市水道事業会計決算の認定について 平成２６年９月第１２回行橋市議会定例会 付託事案一覧表（ 議 案 ） （平成２６年９月９日） ┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 付託先 │付 託 事 案 │├─────┼──────┬──────────────────────────────
┤│ │議案第46号 │行橋市地域振興基金条例の制定について
││ │議案第47号 │行橋市
ふるさと納税基金条例の制定について
││ │議案第48号 │行橋市
公共施設等整備保全基金条例の制定について
││ │議案第49号 │行橋市社会福祉基金条例の制定について
││ │議案第53号 │行橋市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第60
号 │消防救急無線デジタル化整備工事請負契約の締結について ││ 総 務 │議案第61号 │平成２６年度行橋市一般会計補正予算について（
所管部分） ││ │議案第62号 │平成２６年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について
││ 委員会 │議案第69号 │平成２６年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について
││ │議案第70号 │平成２５年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について（
所管部││ │ │分）
││ │議案第71号 │平成２５年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
││ │ │いて
││ │議案第78号 │平成２５年度行橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
││ │ │ついて │├─────┼──────┼──────────────────────────────
┤│ │議案第50号 │行橋市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め
││ │ │る条例の制定について
││ │議案第51号 │行橋市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する
││ │ │基準を定める条例の制定について
││ │議案第52号 │行橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例││ │ │の制定について
││ │議案第54号 │行橋市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第55号 │行橋市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例││ 文
教 │ │の制定について
││ │議案第56号 │行橋市
若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部を改正する条││ 厚 生
│ │例の制定について
││ │議案第57号 │行橋市
ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する
││ 委員会 │ │条例の制定について
││ │議案第61号 │平成２６年度行橋市一般会計補正予算について（
所管部分） ││ │議案第66号 │平成２６年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計補正予算││ │ │について
││ │議案第67号 │平成２６年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について
││ │議案第70号 │平成２５年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について（
所管部││ │ │分）
││ │議案第75号 │平成２５年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計歳入歳出││ │ │決算の認定について
││ │議案第76号 │平成２５年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について│└─────┴──────┴──────────────────────────────┘┌─────┬──────┬──────────────────────────────
┐│ │議案第58
号 │行橋市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第59
号 │行橋都市計画事業行橋駅
西口地区土地区画整理事業施行規程の一部
││ │ │を改正する条例の制定について
││ │議案第61号 │平成２６年度行橋市一般会計補正予算について（
所管部分） ││ │議案第63号 │平成２６年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算につ
││ │ │いて
││ │議案第64号 │平成２６年度行橋市
公共下水道事業特別会計補正予算について
││ │議案第65号 │平成２６年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計補正予算について││ 建 設 │議案第68号 │平成２６年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算について
││ │議案第70号 │平成２５年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について（所管部││ 経
済 │ │分）
││ │議案第72号 │平成２５年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算││ 委員会 │ │の認定について
││ │議案第73号 │平成２５年度行橋市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
││ │ │ついて
││ │議案第74号 │平成２５年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入歳出決算の
認││ │ │定について
││ │議案第77号 │平成２５年度行橋市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の
認定││ │ │について
││ │議案第79号 │平成２５年度行橋市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
││ │議案第80号 │平成２５年度行橋市水道事業会計決算の認定について │└─────┴──────┴──────────────────────────────
┘ 平成２６年９月９日（３） 開議 １０時０４分
◎議会事務局長（森渕幸二君） 開会前に、ご報告いたします。宇戸健次議員、西本徹議員から、所用のため、欠席の届出があっております。
○副議長（小原義和君） おはようございます。本日は、議長欠席のため、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきまして、議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告願います。
議会運営委員会委員長。
◆１０番（大池啓勝君） おはようございます。先刻、議会運営委員会を開き、本日の議事日程について、協議を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として、昨日に続きまして、一般事務に関する質問を行います。質問通告のあった８名のうち、昨日までに４名の議員の質問を終了いたしましたので、本日は４名の議員の質問を行うことといたします。 日程第２として、議案の訂正を議題といたします。市長から議案の訂正の申し出があっておりますので、訂正理由の説明を受けた後、質疑、採決を行うことといたします。 日程第３として、議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。なお、議案の委員会付託につきましては、別紙、お手元に配付いたしております付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に付託し、審査を願うことといたします。また、議会運営委員会の申し合わせにより、決議、意見書の提出は、本日午後５時までといたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○副議長（小原義和君） 報告は終わりました。報告のとおりご了承願います。 日程第１ 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。 順次、発言を許します。最初に、村岡賢保議員。
◆４番（村岡賢保君） おはようございます。政友会の村岡でございます。執行部の皆様、よろしくお願いいたします。それでは、早速、質問通告に基づき、質問させていただきます。今回は、障害者福祉対策に絞って質問させていただきます。 まず、障害者福祉対策についてということでありますが、みんなが一緒に暮らせる地域社会を、というスローガンのもと、障害者総合支援法が今年の４月から施行されました。この法律は、共生社会の実現のため、社会参加や地域社会での共生、社会的障害の壁の除去等に役立てるため、日常、社会生活の支援を総合的かつ計画的に行うとあります。しかし、私は、現在の圧倒的な社会保障費の増大を背景として、障害者対策が呑み込まれているような感がいたします。超高齢化の波は、あらゆる分野で大きな影響を及ぼしています。年金や医療等、問題はどれをとっても待ったなしであります。 一方で、国の福祉施策も展開が早く、地方自治体やその現場は、事務処理を行うことに追われ、実質的な障がい者への対応に困難性を生じさせているというのが現状ではないでしょうか。 本市における地域での障害者支援体制の問題点は、大きく２つ。その１つは、慢性的なマンパワー不足、次に施設の少なさ。無論このことは、本市に限ったことではありません。障害者対策の制度は、国の財政事情から、かつての支援費制度から、平成１８年改正の障害者自立支援法、そして今般の総合支援法の改正とありますが、私は率直な言い方をすれば、なるべく国に頼ることなく、地域で、あるいは家庭で出来る限り解決してくださいねと言っているような印象を受けます。 ところで、障がい者を抱えている家族の方々の悩みの中で深刻なのは、その家族の方々がかなり高齢化しているということであります。人は誰も平等に年齢を重ねていきます。そして後顧の憂いなく人生を全うしたいと願うのも人情であります。しかし、障がいを持つ子どもを残したまま、これを考えると、眠れない夜が続くのではないかと推測されます。障がい者も健常者もお互いが区別されることなく社会生活を共にするのが正常なこととするノーマライゼーション、人の意思とは関係なく、生まれつき障がいを有する方々に、社会は何をすべきか、その中で、地域は、そして行政は、政治は。例え財政が窮したとしても、このことを希薄にした施策がまかり通るようでは、まさにノーマライゼーションの理念がしぼんでしまいます。 高齢化対策、少子化対策等々、確かに行政課題は山積しています。しかし私は、障害者対策は、それらのニーズを少し優先してでも取り組む必要があると考えております。そういう意味合いで、まず障害者支援対策全般について、市長はどのように考えているのか、ご所見をお伺いいたします。 それから、今般は、障害者対策といっても非常に幅広く、限られた時間内では問題点がぼやけてくる可能性がありますので、今回は、身体障害者の問題を中心に質問をいたします。大きく３つの質問をいたします。 まず１点目、障害者支援対策の現状について。まず２５年度の本市の身体障害者の登録総数は何名でしょうか。その中で、１級・２級の重度身体障害者の方々は何名でしょうか。 次に、本市における身体障害者の受け入れ施設の現状について、お尋ねいたします。その中で、１つだけ絞ります。短期入所、いわゆるショートステイの施設数であります。 続いて、共同生活援助施設の現状について、お尋ねいたします。グループホーム数、その利用実員数。 最後に、障がい者の利用負担について、お尋ねいたします。これはもう基本的な概要についてで結構でございます。 次に、今後の国・県・市の障害者支援施策の方向性について、お尋ねします。必ずしも直接、障害者施設に直結した施策ではないと思いますが、この後の質問に関連しますので、お尋ねします。介護の関係で、地域包括システムというのがありますが、これは、どんな目標や考え方なのでしょうか。また地域ケア会議が設置されているようでありますが、具体的にどのようなメンバーで、どのような内容を審議検討しているのか、お尋ねします。 次に、基幹型相談支援センターとは、どこに設置され、どのような活動をされているのか。併せて、障害福祉に関し中核的な役割を果たす協議の場としての地域自立支援協議会とは、どのようなものかもお尋ねいたします。 最後に、先の総合支援法の中で、新たに考えられている多機能拠点、地域生活支援拠点について、新しい施策が講じられようとしていますが、現在、行橋市としてとらえられている情報の範囲で結構でございますので、お答えください。 以上、ご質問いたします。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中純君） 議員のご質問は、まず障害者政策に対する一般的な、全体的な答弁を求めておられるかと思いますので、お答え申し上げます。 議員がご指摘のように、共生という言葉が最も相応しいのではないかと私も認識しております。従来のように、お助けをするという姿勢ではなくて、共に生きる。基本的人権を持った個人として、尊厳を持った存在として、地域を含めて行政がサポートする。そしてそのサポートの内容は、経済的な支援、あるいは自律的な支援等々、全て含めて、そういった形で、まさに共生するための尊厳を持った個人として存在ができるような体制整備を行うのが行政の義務であろうという具合に認識しております。以上であります。
○副議長（小原義和君） 福祉部長。
◎福祉部長（山口眞一郎君） 所管より、統計的な数値につきまして、お答えさせていただきます。まず、１点目の身体障害者の登録者数につきましては、平成２６年３月末現在で３０３０名、その内、重度にあたる１級・２級の登録者数は、１級が８６７名、２級が４５８名となっております。 ２点目の身体障害者の短期入所受入施設の現状につきましては、残念ながら行橋市内には施設はございません。京築管内に１２施設あり、今年の３月の１ヶ月の実利用人数は１８名となっております。 ３点目の共同生活援助施設、いわゆるグループホームの現状につきましては、行橋市内に２１施設、総定員数は１２７名で、今年３月の１ヶ月の実利用人数は９９名となっております。 問題といたしましては、障害者総合支援法の施行により、平成２６年４月より共同生活援助において、身体的介護が受けられるようになりましたが、利用者の状態に応じた柔軟な身体的介護の提供のノウハウが不足している現状がございます。今後の運営を見守りつつ、適切な助言等を行ってまいりたいと思います。 ４点目の身体障害者の通所支援の利用者負担の現状につきましては、所得によりますが、障がい者の利用者数が５０９名の内、９５％の方が無料となっております。 障がい児の利用者数につきましては、９４名で、９６％の方が月４６００円以下の負担となっております。以上でございます。
○副議長（小原義和君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） それでは、再質問をさせていただきます。身体障害者のうち、只今のご答弁では、重度身体障害者の方々、特に１級・２級合わせて約１３００人くらいだと思うんですが、これは市の人口の２％なんですね。問題は、身体障害者のためのショートステイ、これはご答弁のとおり全くないわけです。グループホームは確かに２４というふうにお答えになりましたが、これはご存じのとおり障がい者の中には、身体・精神そして知的というふうにございますが、身体障害者の限られたグループホームというのは、さらにこれは少ないと思うんですね。 先程、市長のご答弁の中にもありました。やはり尊厳を持って共に生きていく社会。本市の障害者支援対策のポイントは、確かにハードもありません。しかし併せてソフト面も非常に重要であります。 冒頭で申し上げたとおり、厚労省は次々と法改正にからんで施策を展開してまいります。しかし現場は本当に追いついていっているのでしょうか。一例を挙げます。 今後、様々な障害福祉サービスを受けようとするときには、市にサービス等のいわゆる利用計画等を作成し、申請しなければなりません。２７年度から導入となっておりますが、予想される、いわゆる身体障害者がいろんな施設を利用しようにも、その申請の承認がないと受けられない。その対象者が約６００人くらいおられるわけです。 その利用計画をお聞きしますと、まだいまだ２０％なんです。来年からなんです。しかもなぜそのような状況なのかというふうに掘り下げてまいりますと、介護保険導入のときには、ケアプランナーというのは、非常に沢山いろいろ支援できるようなマンパワーもおられたわけですが、障がい者のサービス等の利用計画を立てるプランナーの資格、これもハードルが非常に高いわけです。まず５年の経験を有し、なおかつ年に一度しかない県の主催する研修会に出ないと、そういう計画を立てることができない。そういうことがあるものですから、いわゆる指定特定相談事業者が非常に苦慮しているという現状であります。 無論、確かに全てが新規申請ではないので、２７年に入ってからも指定事業者あるいは社協の夢のつばさという４名の職員がおられるわけですが、そういう限られた人員の中で更新の手続きに必死に取り組んでいるようであります。しかしそれにしても、障害者支援体制を取り巻くマンパワー不足は本当に否めないわけです。この点について、どのようにお考えなのか、まず第１点目にお尋ねします。 次に、先程の説明にもありましたように、行橋市内には総体的に受け入れ施設が少ないのですが、来年度には総合支援法に基づく、障がい者のための多機能構想の中で、京築で１箇所の認定予定されている居住支援機能の施設について、お尋ねします。 障がい者や医療関係者のお話をお伺いいたしますと、特に求められているのは、医療との密接な連携であります。特に障がいを抱えている方は、いつ容態が変化するか分からず、健常者でも緊急を要する場合には、非常に不安なものであります。まして、ハンディを抱えている障がい者の方々はなお更であります。 そこで提案でありますが、障がい者に理解のある医療法人が障害者支援施設を設置する場合、何らかの支援措置ができないのかという点であります。と申しますのも、この種の施設を設置する際にネックになっているのは、やはり経営面です。実際に運営するにも、かなりのコストが掛り、その上、建設コストが嵩んでくると、なかなか手を挙げてくれる人が少ないではないかと危惧されています。 そこで１つのモデルケースとして、医療機関と連携した障害者支援施設の設置に対して、何とか市独自の支援対策はできないものだろうか、この点についてご検討いただけないか、２点目としてお尋ねします。 ３点目に、地域包括システムの説明がございましたが、もう少し突っ込んだ説明が欲しかったわけですが、基本的には介護サービスに重点を置く考え方のようです。その中に、障がい者の方も６５歳になれば、当然対象になるわけですが、問題は、６５歳未満の障がい者の位置づけです。地域ケア会議にも、それぞれのケース毎に、いろんなチームの人を集めたり、関係者を集めて開催されているようでありますが、その中には、現状では当然の如く介護保険ですから、障がい者は含まれておりません。現状では、介護分野に障害者対策を入れるのは、専門性等の観点から少々無理がある。特に福祉行政は幅広く専門性も要ります。しかしそれぞれの専門性を生かして、連携していく必要があるのではないかと考えます。その専門性という壁を取り払い、真の包括システムを構築していただきたい。ここは強く望むものであります。 もっと具体的に申せば、介護サービスや障害者サービスなどの支援ネットワークを広げ、地域ケア会議の中には障害者支援の担当者が入り、あるいは自立支援会議の中には、会議の担当者が入るなど、それぞれの知識と能力をそこで大いに発揮してもらいたいと望むものであります。 かつて、福祉行政は、一人１係と言われてきました。それほど業務内容は多岐にわたっているのも事実でありますが、ともすれば、行政はセクト主義に陥り易く、隣のことは知らないという感じになりがちですが、行政効果、事業効果を上げるためには、それぞれの能力や知識を連携することが必要なのではないでしょうか。現在、機構改革が検討されているようですが、是非、弾力性のある組織づくり、この点について、どう考えるのかお尋ねします。 次に、先程、基幹型相談センターの説明が少しありましたが、私は、当初、行橋市のどこにあるのだろうと思っておりましたら、結局、庁舎内の一角に、１つの係としてあったわけです。（資料提示）この第２期の障害者の長期計画の概要版の中に、行橋市障害者等基幹相談センター。私はこれを見たものですから、こういう施設がどこにあるのかと思いましたら、係でした。建物はどうであれ、ここは非常に実は大事なところであります。ここは全ての相談のスタートだと思われますが、それぞれの障がい者のニーズによって、的確にそれぞれ対応策が仕分けされているんだと思います。まさにここが司令塔なのであります。 自立支援の協議会、この協議会がさらに活発化し、そして障害者福祉の中核的な役割を果たすよう、強くここも要望いたしまして、再質問、まず１点目、マンパワー不足の現状にどう対応していくのか。あるいは２点目として、医療と連携した障害者の設置に関して、市独自の対応策は検討できないか。３点目、弾力性のある組織づくりについて、どう考えるのか。以上、再質問いたします。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まず相談員の専門性、あるいはマンパワーの不足を、どう対応するかということでのご質問かと思われます。 おっしゃるとおり、この分野を問わず、先日来、話題になっております、この議場でも議論されております少子化対策、あるいは子どもたちに対する保育士さん等々、ある種の専門職の方々のマンパワー不足というのは、ペイの低さもあって、これは実に難儀をしているというのが現状でございます。これはもう隠しようのない事実でありまして、様々な理由があるとは予想されますが、主として、やはり待遇面の悪さだろうという具合に認識しております。 そんな中で、少しでも、少なくとも近隣の市町村に比べて、わが市が著しく劣るというような状況は、できるだけ早期に比較優位になるように、比較的に劣後しないように、努力をしていこうというつもりで、いま鋭意努力をしているところでございます。 そういったところで、議員ご指摘のようにマンパワー不足は否めない、そしてそのためには、これも毎回のあれで申し訳ありませんけども、やはり財布をどう付けるかということが、まず先決だろうと。そのことについては鋭意努力をしているということで、ご理解を頂戴したいと思います。 ２点目の組織の中で、これも４月、６月の議会のときから申し上げていますように、少し組織を柔軟化して対応できないかというご質問かと思われます。現状の、まさに議員ご指摘の基幹相談支援センターという名前を聞きますと、どこかに立派な建物があって、設備があってというような印象を、私自身も持つわけですが、実際は、わが方の行政の中の課長がセンター長、一係がやっているというような現状も、これも議員ご指摘のとおりでございます。ただし、そこには、一応、保健師さんと専門家を配しておりますし、一応の体裁は整っているのかなという、これは半分言い訳ということでお聞きをしていただきたいと思います。 そして今後想定しております機構改革との関連でございますけれども、可能な限り、縦割りではなくて、まさに横の連絡のとれた横串の入った組織として見直し、人員のほうも拡充できればというふうに認識しております。 そして３番目の医療との連携が取れた施設の建設ということでございますが、これは恐らく現実的には非常に難しいんだろうという具合に考えております。と申しますのは、ショートステイ等を中心として、あるいはそこに医療等を仲介として障がい者の方のお世話をするというような形は、やはり新たにゼロから市が単独で施設を造っていくということは、極めて現実的ではないだろうと。現状にある組織を、そこを利用させていただく、あるいは既にある組織の方々がやっていただくというような体制がとれれば現実的になってくるんだろうと。そしてもしそういう前提事項が整うのであれば、当然のことながら、我々もそれに乗っていく、サポートに入っていくということではありますけれども、現状ゼロから作るというのは、相も変わらず財布の状況から厳しいのではなかろうかという具合に思っておりますので、ご理解を頂戴します。
○副議長（小原義和君） 村岡議員。
◆４番（村岡賢保君） マンパワー不足、それからそれぞれの連携、こういうものは実際に今の中で、そういう意識を持って、最大限その目標に向かって、やはり事業効果をどう高めていくか、あるいは障がい者の皆さんに、どう本当に対応できるか、それはできると思うんですが、どうも私の初めの前段の説明があまりよろしくなかったので、市長のほうにきちんと意が伝わっていないような気がいたします。それで一例を少し申し上げます。 実は、障がい者のショートステイにしろ、入所する施設にしろ、非常に遠いんですよね。山のてっぺんだとか。障がい者の方も、まだ小さい頃は保護者の皆さんもお元気です。障がい者の方がもう５０も過ぎて６０歳にもなってきますと、もう保護者が、自分自身が動けなくなってしまうんです。そうすると、やはり生まれ育ったその地域がよろしいわけですが、無いわけですから、非常に遠い所に行かなければいけない。今までのずっと慣れ親しんだ環境を全て変えなければいけない。行橋市は、何でこんなに少ないのだろうと。実際にそういうショートステイにしろ何にしろ、本当に遠くばかりです。 今回なぜこれを言っているかと、確かにゼロから新しい施設を造っていくという部分については、恐らく国も県も、そしてまして事業者が手を挙げられないと思います。ある程度、既存的な経験、あるいは組織そのものがないと、この施設は無理ですが、今度の総合支援法の中に、是非私はこれを取り上げたのは、やはり行橋にそういう理解のある医療の関係者もおられますし、そういうコアみたいなものを、ひとつモデルケースとして、是非やはり検討していただきたいし、勿論、いま市長が申されたように、条件が整えば市としても支援体制に検討してまいる、ということのお答えをいただきましたので、その辺は少しきちんと前提を整理しなければならないかなというふうに思っております。 それと折角の機会です。障がい者には、いわゆる障害者年金というのが、それぞれの級に合わせて国から、そういうものが出ているわけですが、現実は、いま医療費も９５％が無料ということになると、良いじゃないかというような一般認識になったらいけないので、あえて私は申し上げます。ある一例です。 精神障害をお持ちの方が、病院名は出しても結構だと思うんですが、北九州の国立病院に、内部疾患、病名は伏せますが、どうしても手術が必要になったんですね。そのときに、結局普通だったらそのままタクシーでも何でも良いんですが、身体障害とか精神障害で動けない人たちには、やはりどうしても車椅子だとか、そのタクシー、たったちょこっと行くのに往復で１万８０００円なんですよ。年金をその人が貰っているのが、大体７万７０００円くらいです。そんなのが一発取られたら、あと施設に払ういろんなお金だとか、障がい者そのものについては、非常に段々厳しくなっているわけです。そういう現実もあるわけですので、やはり行橋市内で、そういう障がいをお持ちの方を、私は出来る限り地域で守っていただければというふうに思っているわけです。 もう少し、先程のこの総合支援法に基づく京築ひとつの、この施設認定というものについては、この前提条件の整理に、私も尽力してまいりたいと思っておりますが、その際には、是非市のほうもご支援方の検討を、よろしくお願いしたいと思います。 まとめといたしまして、今般、私は障害福祉について、質問させていただきました。これはほんの一部に過ぎないと思っております。様々な問題や課題が山積しているのは事実であります。しかし一家族、一家庭、それで支えきれない問題を支援していくのが、冒頭でも申し上げましたとおり、社会であり地域であり、そして行政であると私は考えております。まさにみんなは一人のために、障がいのある人もない人も、お互いに支え合い、障がいのある方が安心して生活できる社会を是非実現しようではありませんか。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小原義和君） 会議運営上、ここで５分間休憩いたします。 休憩 １０時４１分 再開 １０時４９分
○副議長（小原義和君） 定足数に達していますので、只今から会議を再開いたします。 次の質問者、德永克子議員。
◆２１番（德永克子君） 德永です。私、今回は大きく分けて５つの問題について、質問させていただきます。 それでは、通告に従いまして、まず、最初に子どもの発達支援について、お尋ねいたします。 厚生労働省のホームページに発達障害は、生まれつき脳の発達が通常と違っているために、幼児のうちから症状が現れ通常の育児ではうまくいかないことがあります。成長するにつれ、自分自身の持つ不得手な部分に気づき、生きにくさを感じることがあるかもしれません。ですが、発達障害は、先天的なハンディキャップではなく、一生発達しないのでもありません。発達の仕方が通常の子どもと異なっていますが、支援のあり方によって、それがハンディキャップとなるのかどうかが決まると言えます、こう書かれております。 発達障害を改善するためには、早期に発見し、前向きに対応することが何よりも重要です。発達障害は幼児期に覚醒し、青年期に爆発的に症状が進行するケースが多く、ときに人生を狂わすような重度の人格障害やうつ病を引き起こしかねないと言われております。今年、佐世保におきまして、大変悲しい事件が起きましたが、そのとき、テレビで、このようなことが起きる、そういう時代になっていることを、私たちはきちんと自覚しなければならない、こう言われる方がおられました。今のこのようなときに、行政の役割、責任が非常に重くなってきていると思います。 私も、これらの観点から、これまで質問、提起を何度かしてまいりました。また行橋市としても学校教育、福祉の分野で取り組みを進めてきました。メディカルセンターでのポルトも事業が開始され始めました。しかし、今の子どもたち、社会の状況が求めているレベルには、まだまだ応えていないのではないかと思います。そこで行政内容がさらに充実することを求めて、質問をいたします。 まず、最初に行橋市における実態を明らかにしていただきたいと思います。乳児、赤ちゃんの新生児訪問や全戸家庭訪問が行われております。また４カ月児健診もありますが、その中での子どもの実態、即発達障害とはなりませんが、何らかのフォローが必要な子どもや家庭は、どれくらいか。また虐待らしきものや、かなり気を付けていかなければならないような重度の要支援世帯についても、実態を明らかにしてください。また就学前と学校での子どもの実態についても、明らかにしてください。 さらに、そのための市の事業内容、おひさまやポルトでの診断、療育、訓練が実施されておりますが、行橋市での窓口も含め、相談事業や診断、訓練の実態について、財政的な点、細かくなくても大まかなもので結構ですが、その点も含めての状況を明らかにしてください。保育園、幼稚園、学校における支援の実態も明らかにしてください。また支援事業を進めていますが、現状はまだ不十分と思います。行橋においては、事業の目標、計画とその課題について、どう捉えているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まず現状についてでございますが、子どもの発達支援の観点からの実態でございますが、平成２５年度、赤ちゃん訪問において、発達面や教育環境など何らかの支援が必要な要支援者は、２４８人となっております。要因としては、母親が１０代でシングルの方や精神疾患を抱えている方、産後に精神疾患を発症した方、多子での出産でネグレクトの家庭など、子どもにうまく関われない家庭が増加しており、発達面への影響が大きく心配されております。 また、乳幼児の健診におきましては、延べ１２５１人が発達面などの支援が必要となっております。４カ月児健診では、特に首の座りが遅い、抱っこし難い、体が柔らかい等、７カ月児健診では、お座りや寝返りができていない、１歳６カ月児健診では、乱暴で動きが多く落ち着きがない、言葉が遅い、理解ができていないなど、３歳児健診では、数や色、物の用途などが分からない。乱暴で動きが多いなどの乳幼児が増えています。 このような子どもたちと毎日関わっている母親に困り感が見受けられない現状もあり、日頃の関わりができていないのではないかと想定されております。このような実態を踏まえ、早期に療育へつなげていく必要があると認識しております。以上です。
○副議長（小原義和君） 教育長。
◎教育長（山田英俊君） それでは、德永議員の学校の関係の発達障害の子どもの実態について、説明させていただきます。 子どもの発達支援の現状についてでありますが、特別な支援を要する児童生徒の数は、学校からの報告で４００名を超えております。その中で、特別支援学級の在籍者は、小学校１１８名、３０学級、中学校が３７名、１１学級ございます。通級指導教室の数は２校合わせて２５名であります。それ以外にも障がいの程度の差はありますが、特別な支援を必要とする児童生徒、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症といった形の子どもたちでありますが、約２３０名います。通常学級で、この子たちは学んでおります。 支援の内容については、児童生徒の実態に即しまして、１４校に、現在、平成２６年度２１名のアシスタントティーチャーを配置し、学習や生活の支援にあたって効果を上げているところであります。 また、昨年度、特別支援教育アドバイザーを嘱託職員として採用し、学校、保護者などの要請に応じて、個別の相談や研修会等を行い、学校や家庭における効果的な支援のあり方について、指導を継続しているところであります。さらに、本年度より特別支援学級や通級指導教室の担当者に対して、年間２回の研修会を行い、担当者の指導力の向上に努めているところであります。以上です。
○副議長（小原義和君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 次の十分な事業のために行政がどうあるべきかというご質問かと思われますので、お答え申し上げます。 子どもの実態に対しましては、母子保健の各事業において、支援を行っているところでございます。また出生の状況により、未熟児訪問や新生児訪問など、赤ちゃん訪問を行い、乳児の発達や家庭環境等から継続訪問を行っています。訪問により、乳児への関わり方に不安を持っている母親へは、育児講演会において関わり方や遊ばせ方についての実技指導も行っております。 次に、乳幼児健診においては、乳幼児の発達の確認や母親からの相談などを行い、その中でフォローの必要な方は、育児相談や遊びの教室、保育園等への巡回訪問事業などで関わっております。そしてさらに療育が必要な乳幼児については、発達相談において、運動や心理、言語の指導を行い、医師の診察ができる行橋京都児童発達相談センター、ポルトや、京築保健福祉環境事務所の乳幼児発達診査を紹介して、保護者への療育の必要性について理解を求めていただいているところであります。相談や診察を経てポルトや、おひさま教室等の事業所での訓練を進めているところでございます。 ポルトでは、週１回程度の訓練を、約１年間行い、その後、おひさま教室での月１、２回程度の訓練を行っております。保護者が子どもの発達面を理解し、その状況を受け入れて初めて療育へつながるところでありますので、１ケースの支援には、相当な時間が掛り、大変な労力が必要になります。対象者一人ひとりを大切にして、この面でケアに当たりたいという具合に考えております。 それから、さらにポルトの事業状況と市の行政との関連についてのご質問かと思われますので、お答え申し上げます。 本市におきましては、母子保健事業から発達支援、療育支援とつないでいるところでございますが、切れ目のない支援を行うためには、子育て支援係、療育機関、教育委員会等が連携して、事業を遂行していくことが大変重要であると考えております。 また、昨年８月に広域で実施している行橋京都児童発達相談センター、ポルトが開設され、身近なところで子どもたちの発達について、相談や診察が受けられるようになりました。昨年度は延べ２３７名の方、今年度７月までに、延べ今までのところ９８人の方が利用している状況であります。そして今年７月には、訓練施設も開設され、相談、診察から訓練へとつなぐことができ、週１回程度の頻度の高い訓練が利用できる体制が整ってまいりました。 しかしながら、保護者が子どもの発達の遅れを受容できずに、療育へつながらないケースや、訓練が途中で中断するケースなども含めて、支援ができる体制の整備がさらに必要であると考えております。子育て支援係が中心に事業を展開していますが、保健師等の人材確保や、より専門的なスキルアップが図られるような体制を今後検討していく必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（小原義和君） 福祉部長。
◎福祉部長（山口眞一郎君） おひさま教室やポルトにつきまして、補足説明をさせていただきます。まず、おひさま教室につきましては、委託料として、約１４００万円支出をしております。事業の内容につきましては、乳幼児健診、月４回、ハグルーム、月５回、遊びの教室、月４回、その他、市内の保育園等への巡回訪問事業等を年間５０日程度行っているところでございます。 利用者負担につきましては、１割負担ということで、まず、児童発達支援事業で個人負担は７０７円でございます。放課後等デイサービス事業につきましては、６１５円、保育所等の訪問支援事業につきましては、９１０円となっております。 次に、ポルトにつきましては、ポルトは１市２町の発達障害の子どもさんたちの相談等を受けております。そこでポルトの負担金につきましては、１市２町の負担金で賄っているところでございます。行橋市につきましては、約１３００万円ほど、苅田町につきましては７６０万円ほど、みやこ町につきましては、２８０万円ほど。この負担金の割合につきましては、乳幼児数で按分しているところでございます。 利用者負担につきましては、相談、診療につきましては、無料で実施をしております。機能訓練を受ける場合につきましては、同じく１割負担ということで、児童発達支援事業につきましては７０７円、保育所等の訪問支援事業につきましては９１０円となっております。以上でございます。
○副議長（小原義和君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 実態を明らかにしていただきまして、改めて、やはり子どもたちのいま置かれている現状というのが大変な状況にあるんだというふうに私も認識しております。 今こういう子どもたちが大きくなって、この行橋をあと支えていくわけですけれども、先程、当初のときに私は述べましたように、１日も早く、この子どもたちがきちんとした相談、そして療育、訓練へとつながっていく。市長も今そういうふうにおっしゃられておりましたけれども、切れ目のない支援をどうつくっていくのかというのが、私は行橋にとって非常に重要じゃないかなと思っております。 そのために再質問なんですが、まず、最初に市民に対する啓発事業です。これは子どもさんを持っているご家庭だけではなくて、市民全体で今の子どもの実態、そして発達障害とは何なのかというのを、まだ、実際この問題が社会に一般化してきたのは１０年前くらいだと思いますので、なかなか発達障害の正確な理解というものが、私は社会の中でできていないんじゃないかと思います。それで、市民への啓発事業を、是非進めていただきたいと思います。 それから２つ目ですが、先程、学校のほうでは担当の職員が年に２回ですか、研修をされているとありましたけれども、保育園や幼稚園、こういう所のきちんとした担当、発達支援のための担当の職員というものを、是非置く必要があるんではないかなというふうに思います。 それから３つ目ですが、先程の前の方の質問のお答えにもありましたけれども、行橋における専門職員の拡充、これはやはり少ないんですよね。特に私は、こういうふうに個人負担が出てきましたから、やはり負担が増えるということで、なかなか必要な療育ができてきていない人たちもあるわけですので、結局そういう子どもさんに対しては、直接市の職員、正規、非正規合わせてですけれども、そういう方たちが関わっていかなければなりませんので、是非、私は市の職員の拡充を何とかする必要があるんではないかと思っております。 それからもう１つですが、実は私は先日、宗像市の子ども発達支援センターに行きまして、勉強してまいりました。宗像市におきましては、特別支援教育士、こういう専門の資格のある職員、この方を平成１３年のときに公費で３年間掛っているんですが、正規の職員の方を、この資格を取らせているわけです。その後２人、合計いま市の体制の中に３名の専門の資格を持った職員がおります。この人たちが、やはり市内全体のそういう子どもたちの発達支援のコーディネーター的役割をしながら、総合的に進めているということになっています。 行橋では、学校においては、この資格を持っていらっしゃる方が今年から嘱託という形で仕事をしていただいておりますので、私は多分に学校の分野は大きく進んできたんだろうと思っておりますけれども、その学校に行く前の段階のところで、是非私はこの資格を持つような、そういう本当に全ての総合的なコーディネーターの役割を果たす人をつくりながら、マンパワー不足のところも含めながらも、こういうことで、より効果的な指導、また支援ができていくのではないかなと思っていますので、そういう専門職も含めての体制づくりについては、いかがでしょうか。 以上、再質問でお願いいたします。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。 執行部は、きちっと挙手してください。福祉部長。
◎福祉部長（山口眞一郎君） 議員の再質問に、お答えさせていただきます。発達障害に対する市民への啓発事業につきましては、乳幼児健診時に気になるお子さんがいた場合には、その保護者の方には懇切丁寧な説明を行っておりますが、議員ご指摘のように、発達障害とは、どのようなものなのか、幅広く市民に啓発する必要があると思いますので、人権担当や子育て支援センターとも連携をしながら、発達障害に関する研修会等を行い、発達障害を持つ親御さんだけでなく、周りの人たちにも理解を深めていただき、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ２点目の発達支援に対する体制の充実について、お答えいたします。本市では、新生児訪問や乳幼児健診等を通じ、早い段階から気になるお子さんを、おひさま教室やポルトにつなぎ、専門知識を有する職員が相談、機能訓練を行い、学校や療育施設等につなげていくシステムが出来上がっております。その支援体制につきましては、いま取り組んでおります機構改革の中にもお話をして、例えば保健師等の配置の問題や業務分担、その辺の見直し等もお願いしているところでございます。そういう中で、切れ目のない支援が行えるよう、また議員ご指摘のように、発達支援コーディネーターのような総合的専門員の育成や現場における担当職員の育成にも努めてまいりたいと考えております。以上で説明を終わります。
○副議長（小原義和君） 教育長。
◎教育長（山田英俊君） それでは、学校関係の再質問について、お答えさせていただきます。まず、保護者、市民への啓発の事業でありますが、昨年度、特別支援教育についてというパンフレットを作成いたしまして、全戸に配布をさせていただいております。それによって、特別支援教育を受ける必要のある子どもたちについての理解が、保護者にできてきたのではないかと考えております。 また、発達支援のための担当職員でありますが、これは先程、議員も言われましたように、特別支援学校を経験している校長先生、あるいは職員を、今現在２名配置しまして、各学校の、こういった特別支援教育の充実のための指導者として活躍をしていただいているところであります。また現在、市内には４１の特別支援学級がありまして、ということは４１名、その担当の教員がおります。この教員につきましても、従来は３年くらいで担当が代わるということもございましたが、いま教育委員会としては、今後ずっと継続して、この学級の指導に当たっていただくように、そういった形で進めていっているところであります。 また、コーディネーターの件でありますが、コーディネーターにつきましては、平成１９年度に特別支援教育が始まった頃に、各学校にコーディネーターを配置するとともに、現在、教育委員会の中の特別支援教育相談室の室長が全体をまとめるコーディネーターをやっておりまして、このコーディネーターが関係機関との連携を含めて行うことで、特別支援教育の充実を図っていっているところであります。以上であります。
○副議長（小原義和君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 先程、再質問でお答えいただきましたけれども、体制の充実の中の１つに、私は保育園、幼稚園、こういうところでの担当の職員を是非置いていただきたいと思います。学校もそれぞれの各学校にコーディネーターが置かれておりますけれども、私は学校も本当は学級の担当ではなくて、その特別支援学級に入っていない子どもさんたちも沢山いらっしゃるわけですね。そういうことを含めれば、学校全体をどうするかという点の視点が必要だと思います。 また、保育園と幼稚園につきましては、きちんとした担当を置いていただいて、年次計画で、その人たちとあわせて、それこそポルトとかおひさまとか、それから市が掴んでいる様々な相談事業ともあわせてのものができるように、その担当の職員は、私はどうしても必要ではないかなと思っています。 そして併せて、この行橋全体の、とにかく子どもたちは保育園に行ったり、また学校に行けば学童にも行ったりとか、いろんな形で関わっているんですけれども、どこの分野に行っても横の連携を完全にしていかなければ、その子どもさんにとっての正確な支援というのは難しいだろうと思いますので、やはり行橋におけるコーディネーターの役割が、私は行橋でいま大きな一番の課題じゃないかと思っています。ポルトができましたから、今まで、おひさまで、それこそ本当は週に１回訓練をしなくちゃならない子どもさんたちが、なかなかそれができずに月に１回が漸くというのが現状だったんですが、それが漸くいま改善が図られようとしておりますので、その横の連携をきちんとする、そして総合的に、市全体として、全ての子どもさんをきちんと支援ができる、そういう形をする専門的なコーディネーターを是非配置していただきたいと思います。 また当初のときに、市長がメディカルセンターとのあり方の問題を言われておりましたけれども、やはり、いま実際としては行橋が委託をしている方々と一緒になりながら、中を動かしているんだと思いますけれども、やはりこれは広域なんですよね。ここの分野、この問題については、やはり解決をしなければならないんじゃないかなと思っておりますので、もう一度、体制の問題について、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。福祉部長。
◎福祉部長（山口眞一郎君） 議員の再質問について、保育園等におきまして、専門的なコーディネーター等の専門職を置いてはどうかというご意見につきましては、所管のほうで今後検討させていただきたいと思います。 行橋市内におきましては、公立がいま大橋保育所、あと民間の保育園ということもございますので、その辺との連携を図りながら、そういった専門職の育成につきましては、今後、検討させていただくということで、ご了承願いたいと思います。 （德永議員「総合的コーディネーターについては」の声あり） 総合的なコーディネーターにつきましても、今後そういった専門職につきましては、総合的なコーディネーター及び園等におきます担当職員の専門職の育成につきましては、今後検討させていただくということで考えていきたいと思います。
○副議長（小原義和君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 私が先程、宗像市に行って勉強しましたということを述べました。この時に、私は宗像市のコーディネーターの役割を果たしている方に質問したんですよ。あの佐世保の事件がありますねということで。あの事件について、どのように思われますかという質問をいたしました。そしたら宗像市のその方は、自分の所では、絶対にそういうことはあり得ない、こういうことを絶対にするということはないということを言い切りました。 私は、これだけ自信を持って言うというのは、相当だなと思いまして、行橋は果たしてどうなんだろうかなと。本当に心痛む大変な事件でございますが、絶対にあってはならない、そういうふうなものを行政としてつくっていくことが、私は必要ではないかと思っています。マンパワーが不足しているという点は、実際の問題としてあるんですが、是非私は、宗像が、絶対、佐世保のような事件はあり得ませんと言い切れるだけのものを、この行橋でも是非つくっていただきたい。大変でしょうけれども、お願いしたいと思います。 部長は検討するということを、幾つか言われましたけど、よく議会の言葉で検討するというのは、しないということだと言われますが、そういうことのないように、私は、田中市長はそういうことじゃないだろうなというふうに期待をしておりますので、是非一日にすぐということはいかないでしょうけれども、是非その目標に向かって、行橋が素晴らしい子どもたちの施策ができるように、お願いしたいと思います。以上で１番目は終わらせていただきます。 大きな２つ目に防災対策について、お尋ねいたします。去る８月２０日未明に起きました広島市の集中豪雨による土砂災害では、多くの人が亡くなりました。甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方に心から哀悼の意を表したいと思います。また被害を受けた方にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、この災害を教訓に質問をしたいと思います。 最近の日本列島の気象状況では、いつ、どこで集中豪雨、ゲリラ豪雨が起きるか分かりません。行橋でもそのための万全な対策を考えておくことが必要になっております。 土砂災害についてですが、行橋市では、土砂災害が発生する可能性のある真砂土の地域があります。特に、この地域への対策が必要と思います。危険箇所への市民への周知の徹底と、危険性の理解を深めてもらうことが、まず重要だと思いますが、現在、指定されている危険地域と併せ、どのような対策をされているのか、明らかにしてください。 また土砂対策に限りませんが、避難勧告の問題があります。地方自治体が発表する避難情報には、１番目に避難準備情報、２番目に避難勧告、３番目に避難指示がありますが、その基準を作成することが必要です。政府は、今年４月に避難勧告ガイドラインを公表しましたが、行橋市では確定をされていないと思っております。政府は、空振りを恐れず、早めに避難指示や勧告を出すようにと言っておりますが、避難勧告を出すことの判断は、市にとって勇気の要ることだと私は思います。そのためにも基準を明確にし、誰が担当になっても、その基準に基づいて行動できるようにすることが大事だと思います。いかがでしょうか。 次に、市民への情報の徹底の問題です。いま防災無線がありますが、よく聞こえないとか、耳の遠い人には効果がないなどの声が聞かれます。いま緊急速報メールもありますけれども、特に高齢者などへの情報伝達方法についての施策が必要と思います。自主防災組織のさらなる組織化と活動内容の充実と併せ、情報伝達方法のあり方について、どのような計画を持っているのか、実態と併せてお答えいただきたいと思います。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中純君） 防災対策、特にゲリラ的な豪雨に対する災害対策、それに対して市民ぐるみで防災対策をどうしましょうかというご質問かと思われます。お答え申し上げます。 まず、事実関係といたしましては、本市に分布する、いわゆる地質につきましては、椿市、稗田、今元、仲津校区の山沿いの一部の地域に、議員ご指摘の広島の例で見られました花こう岩が分積しております。広島市での土砂災害におきましては、山の表面土壌が崩れる表層崩壊が多発した可能性が指摘されており、同じ地質を持つ本市においても慎重な対応が必要であると考えられるところでございます。 県では、先般、これらの地質情報を踏まえ、市内８８箇所、土砂災害特別警戒区域、土砂災害区域に指定したことから、本市の防災マップにもこの情報を掲載するとともに、特に注意が必要な地区につきましては、区長さんと関係者の方々と直接連携を図りながら対応いたしたところでございます。 今後も市報等を通じて適宜、防災情報を提供することで、市民の防災意識、知識の向上を図るとともに、市民の安全を確保する取り組みを最優先で行ってまいります。 次に、防災行政無線でございますが、現在、１０６箇所に設置をしておりますが、風向きや天候等により、聞きにくいという声を、我々も耳にしております。無線電波の届きにくい地域につきましては、原因を調査の上、場合によっては機器の増設を行い、また聞き取りにくいという地域につきましては、機器の調整等で対応しているところでございます。 防災行政無線の放送内容につきましては、ホームページで確認が可能であるほか、電話での問い合わせに対しましても、自動音声で対応しているところであります。ただしこれは２０円前後の有料になっていますので、この点につきましても大幅な費用が掛かるわけではございませんので、０１２０化で無料化を早急に図りたいと考えております。 また、避難勧告につきましては、地域の防災計画に定める基本的な判断基準に基づいて、気象情報、水位データ、雨量データ、現地の状況等、様々な情報を総合的に判断して、発令をしております。市民の安全を確保するため、避難勧告の発令には、判断基準に基づき、適時的確な判断をするための専門的な知識や判断力も大変重要になってきます。このために、まずは研修等を活用して、防災を担う人材の育成を図るとともに、防災体制の整備にも努めてまいりたいという具合に考えております。
○副議長（小原義和君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 地質情報の関係については、私は、いつ、それこそゲリラ豪雨で、このような災害が起きるとも、行橋においても、やはりその危険性があるということだと思います。 現在、山に木が植わっている所であれば、取りあえずは良いと思うんですが、そういう所を知らずに木を伐採してしまうとか、家を建てるとか、そういうふうな状況になりますと、本当に危険な状況になりますので、その前に、やはり正確な情報を知っていただくということが必要ではないかと思いますので、今ご答弁されましたけれども、是非きめ細かく、危険な箇所については、そこに住んでいらっしゃる、そしてまた土地を所有している方々に、土地の値段が下がるかもしれないとか、いろんな問題があるかもしれませんけれども、しかし正確にやはりそれをお伝えしていくということが私は大事だと思いますので、きめ細かくそこの点はやっていただきたいと思います。 それから、防災無線については、今後、改善を図っていただけるということですので、できるだけ早急によろしくお願いしたいと思います。 もう１つ、市のほうが出す避難指示や勧告の基準の問題ですが、現在は、総合的に、やはり判断をされていると思いますが、この総合的に判断をするというのが非常に難しいんじゃないかなと。勿論、何でも基準も総合的なんですけれども、私は、もう少し誰がやっても基準通りにいけば、ここまでいくんだというものを、やはり出す必要があるんじゃないかなと思います。 この土砂災害ではないんですが、一昨年ですか、今川が本当に危ない状況にありました。あの時に避難の情報は出さなかったんです。出さなくて、勿論それで済みましたから良かったんですが、果たしてあれでどうだったのかなと、私は思っております。それこそ空振りを恐れずに、あのとき避難の情報を出しておったほうが今後のためにとっては良かったと思う面もあるんですね。そういうことも含めまして、もう少し具体的な基準というものを作る必要があると思うんですが、もう一度その点については、お答えいただきたいと思いますし、それから地質の関係の具体的な情報の仕方について、もう一度お尋ねしたいと思います。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（坪根義光君） 德永議員の再質問に、お答えします。まず、土壌の関係ですが、具体的に広域にわたって土壌の面についての報告を行うべきだということですが、ホームページ等、あと今後、市報等につきましても掲載を考えておりますし、また問い合わせについても、きめ細かい内容でお知らせしたいなと考えております。 それと基準についてですが、今の地域防災計画の中では、避難準備情報、避難勧告、避難指示ということで、具体的には数値的に表記はしておりませんけども、先程、市長も申しましたが、まず、専門的な知識を高めたいということで、高めた上で、今後、具体的に数値化するにあたっても、国のガイドラインも示されておりますので、その辺も参考にしながら、防災関係の専門性の高い方との調整を図って検討を進めていきたい、研究したいと考えております。以上です。
○副議長（小原義和君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） それでは、２番目については、具体的に、よろしくお願いします。 ３番目について、お尋ねいたします。法定外公共物占用許可事務に関する調査特別委員会の調査報告に関連して、お尋ねしたいと思います。 私は、平成２３年３月から９月に設置をされました、この調査特別委員会の委員長を仰せつかった者として、その責任上、これ以後の状況と改善策について、お尋ねをいたします。まず調査結果により、指摘をした幾つかの点について、確認いたします。 １、法定外公共物に対して、農政課と土木課の２つの課が所管していたことの問題は、どのようになったでしょうか。 ２つ目に、ケアウエルによる水路沿い、里道の占用について、どのように解決をさせているのか、時期も含め明らかにしてください。 ３つ目に、浦川沿い里道とアバン２号館との境界について、解決がされたのでしょうか。現在の実情について、お答えください。 ４番目、浦川沿い里道の占用の状況についてです。無断で工事をしてしまった結果、工法も分からないままに舗装され、擁壁等が設置をされているわけですが、所有権も含め、どのように解決を図ったのでしょうか。 次に、これらの事件を教訓として、市行政のあり方が、どう改善されているのかについて、お聞きいたします。 １つ、法定外公共物１万５０００箇所についての管理状況は、どうなっておりますか。 ２つ目に、短期の占用ではなく、長期で、かつ建造物等がある場合に、他の市民に影響が出ない場合は、占用でなく売買にすることも必要ではないかと私は思います。この点については、どうなっているのでしょうか。 ３つ目に、特に河川の無断工事は、条例で絶対許されないことになっております。また道路等についてもそうですが、いわゆる自費工事の制度については、意識的に条例違反をおかす場合と、分からないままに行ってしまうこともあるわけです。市民に制度を周知させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いします。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 德永議員のご質問に、お答えいたします。法定外公共物占用許可事務に関する調査特別委員会の調査報告に関連して、調査結果に基づく市の事務事業の見直し等について、また調査結果に基づく事業の改善策について、幾つかのご質問をいただきました。 まず１点、法定外公共物の管理についてですが、平成２４年度より法定外公共物の管理につきましては、農政課が一括管理をしております。 続きまして、法定外公共物占用許可申請と、占用開始時期についてでございます。法定外公共物占用申請は、平成２２年１１月に提出され、占用を許可いたしております。 次に、浦川沿いの里道の境界の表示についてでございます。境界の表示につきましては、通常一般的に境界協議が成立したのち、申請者が自らの財産を保護するために、杭や金属プレートを設置することといたしております。このことを踏まえまして、現在、申請者が設置することで協議が整っているところでございます。 続きまして、浦川沿いの里道の占用の状況でございます。仮設道路部分は、当時、一時占用を許可し、工事が実施されております。仮設道路舗装部分を含む道路は、従前の堤防と比べ、堤体を含めて強固なものになっており、さらには舗装を行ったことで利便性も向上し、草刈等の管理が不要となることから、現状どおりというふうに考えております。 また、構造物の維持管理につきましては、協議の結果、道路の舗装部分は市が行い、河川側の擁壁部分は申請者が管理を行うことといたしております。ただし、その後、河川改修等で擁壁部分が改修されたり、この堤防が市道として使用するまでの間ということで覚書を結んでいるところでございます。 続きまして、調査結果に基づく事業の改善策ということで、３点ご質問をいただいております。 まず、法定外公共物につきましては、平成２４年度に市内に約１万５０００箇所ある法定外公共物の現況基礎調査を行い、その調査資料をデータ化することによって、適切な管理が行えるようになっております。また占用につきましては、短期的なものと長期的な占用がございます。長期的な占用の場合は、用途のない法定外公共物につきましては、関係する住民の方々に支障がなければ、占用でなく、德永議員ご指摘のとおり、払下げを推進しているところでございます。 次に、通常の占用許可事務につきましては、特に工事を伴う場合は、別途工事許可申請書を提出してもらい、図面等内容を精査した上で、工事許可通知書を発行しているところでございます。また工事完了後に完了届を提出してもらい、検査を行っているところでございます。以上です。
○副議長（小原義和君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 再質問いたします。まず浦川沿い里道との境界の関係ですけれども、境界の表示については、申請者が表示をすると協議が整っているという今のお答えでした。この境界は、現在どうなっているんでしょうか。境界の決定の問題です。ここをはっきりさせていただきたいと思います。 それからもう１つ、河川管理条例第１６条によりまして、無断で工事をした場合についての罰金を取るということが条例で定められておりますけれども、これは行ったんですか、それとも他の方法でされたんでしょうか、まず、この２点をお答えください。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 浦川沿いの里道との境界の件でございますが、当時、測量をしておりまして、その図面が法務局と私ども手元に控えとしてございますので、それを復元すれば、その部分が境界でございます。以上です。
○副議長（小原義和君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（中村強君） 德永議員の再質問に、お答えいたします。河川管理条例第９条ということで、ご質問がございましたが、この点につきましては、先程、産業振興部長が答弁いたしましたように、一時占用許可がなされておりまして、その中で、舗装部分を含む道路については、従前と比べて堤体も含め強固なものになっているということで判断して、現状どおり受け取ったということで考えておりますので、ここの河川管理条例のここにつきましては、現在、そういう措置は行っていないところであります。以上です。
○副議長（小原義和君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 私は、そういう答弁をされたら、言わなきゃいけなくなりますよ。境界の問題では、それはもともとと字図はございますよ。それぞれ行橋でも字図は持っています。だけれども、あそこで舗装された上で、その字図に基づいて境界がはっきりされたんですか。立ち合いをしたんですか。そうじゃないでしょ。私は、事実は事実として、きちんと明らかにすべきだと思います。 もう１つ、浦川沿いとの道路の里道の問題ですけれども、一時占用で出したものは、その半分くらいしかありませんよ。残りの半分はそうじゃないじゃないですか。一時占用を出しておりません。それについて、一時占用がしているからと、そういうふうな言い方は良くないと思います。私はこれでずっと詰めていきたいと本当は思ってないんです。こういう事件はできるだけ早く終わりにして、すっきりさせて、全ての市民に対して堂々と胸を張っていけるような公正公平な姿勢にすべきだと思います。 今まで、私は今回のこの特別委員会を作られて、ずっとかなり長い間、メンバーの方々と審査をする中で、一番の教訓は、とにかく公平公正な行政をどうつくるのか、これが問われているというふうに私は判断しました。大きな声を出す人、それから何らかの役割を持っている人、地位を持っている人、こういう人たちに特別扱いをしてはならないと思います。そうしなければ、今後また起こりますよ、こういう事件は。私は、そういうことをさせてはいけないと思います。ですから、この際、全部片づけていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 德永議員の再質問に、お答えします。浦川沿いの境界につきましては、現在、土地家屋調査士と私どもの担当部署と協議をしておりまして、早急に境界プレートを打つということで、話がまとまっております。以上でございます。
○副議長（小原義和君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（中村強君） 德永議員の再質問に、お答えいたします。先程、産業振興部長が申しましたように、一応、覚書を結んでおりますので、その覚書に則って、今後、その他の先程言われた条例等についても、前向きに協議していきたいと思っております。以上です。
○副議長（小原義和君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） その覚書によっては、先程の答弁にもありましたけれども、幾つかの建造物については、所有は市ではないというふうになっているんですね。そうしますと、ここについては、占用料が発生するはずですから、そういうものも含めて、条例どおり、私はこの際、解決を図っていただきたいと思います。 そしてもう１つ、自費工事の問題ですが、これはもう少し自費工事とは何なのかというものを、私は市民に周知することを、是非お願いしたいと思います。市長のご所見をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中純君） 境界等々につきまして、里道畦畔の一般論ということで、お答えさせていただきます。これは歴史的にも里道畦畔というのは、かつては国が所管をしておりまして、意図するとしないとに関わらず、結果的に不法占用、不法占拠という形になった事例は、もう全国に山積をしておりまして、いま市町村に移管をされているわけでありますが、これを個別に１件１件洗い出して、その上で１件１件境界を確定して、占用料なり、あるいは払下げを受けてくれというような形で処理を１件１件お願いしていくには、コストが掛り過ぎる。つまり１００円いただくために１２０円コストを掛けるという結果にもなり兼ねませんので、そこの兼ね合いは、行政側としても勘案しながら、やっていきたいなと思っております。 それから特定の地位にある者が、その地位を利用して、里道畦畔であろうが何であろうが、不公平な扱いを受けているのはけしからんというご意見かと思いますが、それは全く議員ご指摘のとおりだと思いますし、我々行政サイドといたしましても、今後は特に、そうった、もし特殊な力を利用して、自分の、あるいは自分の近い人間に対する利益を図るということは、断じてやらないつもりで、公平公正でいくことは、当然のことなら清くしてまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（小原義和君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 今回の問題については、これだけにしたいと思いますので、それこそ条例に則った解決を必ずやって下さい。お願いします。 次に、大きな４番目について、お尋ねいたします。個人情報保護条例に伴う事業の問題ですが、個人情報保護条例には、個人情報を保護するために、その適正な取り扱いに関し、必要な事項を定めております。また実施機関及び職員の責務が定められております。 ところで、市役所内では、非正規職員が多くなっております。正規職員については、辞めた後でも守秘義務が発生しますが、非正規職員には、その徹底が難しいこともあります。また最近は災害等における、いわゆる要配慮者や要支援者に対しての支援の必要性から、区長さんや民生委員が個人情報を取り扱うことになっております。区長さんは、任意団体ですから、守秘義務は発生いたしません。また各区においては、住んでいる方たちの名簿が、たぶん存在すると思います。この名簿等の取り扱いについて、現状はどうなっているのでしょうか。実情を明らかにしてください。 また、この条例の趣旨と個人情報の重要性について、市民への周知、啓発を行うべきと思いますが、現状と計画について、お尋ねいたします。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中純君） 個人情報保護条例に伴う名簿等の取り扱いについてのご質問、それに対する市の対応の仕方ということで、ご質問を頂戴いたしましたので、お答え申し上げます。 まず、市の業務において、職員は個人情報保護法や条例等に基づき、個人情報の適正な取り扱いに十分な配慮をしつつ、業務を遂行しております。これは当然のことといたしまして、他方、行政情報を取り扱う関係者の方々、これは区長さんを含めて、いろんな方がおられると思いますが、につきましても、法や条例に準じた適正な取り扱いが求められるものと考えております。 今後は、当然、臨時職員も含めて、この法令の順守を徹底するために研修会等、あるいは関係者が集う会議等、そういう場所を通じまして、個人情報保護に関する理解、情報の取扱いに対する注意事項、情報の厳正な管理について、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。同時に、個人情報保護の重要性については、改めて、市報あるいはホームページ等を通じて、市民の方々へお願いしてまいりたいと思っております。
○副議長（小原義和君） 市民部長。
◎市民部長（進谷稔君） 市長答弁を補足いたします。区長の方への個人情報保護の啓発についてでございます。自治会役員の方々への個人情報の取扱いに関する啓発では、個人情報の取扱いについては、十分注意するよう、新任の区長へは、毎年４月に実施している新任区長研修会で、それ以外には、区長連合会役員会議等を通じて啓発を行っているところでございます。 今後とも、個人情報の取扱いにつきましては、指導周知を徹底してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（小原義和君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 自治会、いわゆる区と言いますけれども、ここでの名簿について、掌握されていらっしゃいますでしょうか。もし掌握しているんであったら、これらの名簿の実態、また改善策について、お答えいただきたいと思います。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長（進谷稔君） 德永議員の再質問に、お答えいたします。自治会が独自に取って所有しているであろう個人情報につきましては、現在、把握はできておりません。以上です。
○副議長（小原義和君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 正確な区長さんたち、また民生委員の方もそうなんですけれども、善意で、たぶんに、私はいろんな名簿を持ちながら活動していらっしゃるだろうと思っております。悪意があるわけじゃない、皆さん善意でしていただいていると思うんですが、しかしその善意が正確な情報に対する取扱いの正しいものになっていない場合もあるんじゃないかということを私は思いますので、どのような名簿を持っていらっしゃるのか、どういう取扱いなのか、新任の方だけの抽象的な研修ではなくて、具体的な形での研修を是非実態を捉えた上で行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長（進谷稔君） 自治会等の個人情報の取扱いでございますが、区長会連合会、役員会等がございます。そういうところで協議しながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（小原義和君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） それでは、５番目について、お尋ねいたします。安全で利用しやすい新田原駅について、お聞きいたします。 ご存じのように、新田原駅前は、非常に狭く、野々中石仏線と野々中線の２本の市道があります。朝は国道に出るための車両がつながり、駅への出入りの車で混雑をし、通学路として、子どもたちも歩いております。大変危険な状態です。早急な整備改善が必要だと思います。 また仲津校区には、多くの医療機関がありまして、体の不自由な方がＪＲを利用することが多々ございます。高齢化が進む中で、駅の階段を使うことが困難な人も多い状態です。エレベーターの設置が求められております。この新原駅と駅周辺の整備について、簡単に解決できるとは思いませんけれども、できるだけ早く、この整備を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中純君） おっしゃるとおり、そんなに簡単に解決がつく状況ではないと思っております。新田原駅に関しまして、表側の件に関しましては、いわゆる行橋の中にありましては、行橋駅に次ぐ市街地を形成しているところから、行橋市発展の一翼を担う地区である。併せて新田原駅を通勤や通学時に利用する方が多いものですから、そういった通勤時間帯には、かなりの混雑が発生している現状は、我々も十分認識しております。 併せて、通学時の児童生徒や学生、通勤時の社会人の安全確保といった面からも駅前が拡張できれば、それはまさに、それはそれで素晴らしいことだと思われますけれども、現状から、あの駅前のビルの建ち具合、あるいは１０号線とのスペースのなさ等々、それから相当程度の駅の改修となりますと、地域の自治体の負担も相当程度の金額が、勿論、試算して申し上げているわけではありませんけれども、相当程度のものが予想されるということから、試算にまで至らないほど、困難な事業だろうと認識しております。残念ながら、そう申し上げざるを得ないという具合に思っております。 エレベーターの件につきましては、階段の上り下りというものは、特にお年寄り、あるいは身体的な弱者の方にとっては、非常な負担になっているということは重々これもまた承知しております。しかしながら、これも駅の構内の施設とは言いつつも、エレベーター乃至エスカレーターを造ってくれと、自治体が駅に、ＪＲにお願いした場合は、これも地元が負担をしろということで、地元負担がかなりの割合で掛ってまいりますので、現状では、エレベーター化も早期に実現することは困難であろうかという具合に推定をしております。 ただし、国交省の内部方針では、１日あたりの平均的な利用者数が３０００人を超せば、バリアフリー化をしなさいという内部の基準がございますので、もしこういった基準に合致するというような状況が生まれましたら、是非その点をテコに、積極的にＪＲ乃至は国交省等に働きかけていきたいという具合に思っております。以上です。
○副議長（小原義和君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 新田原駅については、確かにそう簡単に解決のできるような事業ではないと私も思っておりますが、しかし現在、本当にあそこ、子どもたちが歩いているのを見てハラハラするんですね。よく事故が起きないで、今まできてくれているなと。小さな事故はあるんですけど、そういうふうになっております。それで、簡単にはいかないかもしれませんけれども、もう少し大きく目を広げて、その周辺の所も活用しながら、何らかの手を打つべきではないかと思っております。是非、整備のための計画、どのようなものが良いのかの計画を立てる、そういうところも、まずしていただいて、どうしたら出来るかというところを考えていただきたいと思います。 またエレベーターについても、勿論１日３０００人以上となっておりますけれども、実際の利用している人たちが、エレベーターがなければ、ますます利用者が減っていくだけですので、そういうのも含めて、前向きに、私はこれを取り組んでいただきたいとお願いしたいと思うんですが、もう一度お答えいただけませんでしょうか。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中純君） 議員のお気持ちは十分理解させていただいた上で、現状では、やはり、はい分かりましたというわけにはいかないだろうという具合に認識しております。 まず駅前の整備よりも実現性、リアリティーのあるのは、エレベーターのほうかと考えますので、その点につきましては、乗降客をＪＲと打ち合わせをさせてもらいながら、あるいは何れにしてもエレベーターであろうが駅の周辺の整備であろうが、ＪＲとの打ち合わせ、合意というものが大前提でありますので、そこら辺のすり合わせを少しやってみようかなという気持ちに、今なりましたので、その旨、お答えさせていただきます。
◆２１番（德永克子君） よろしくお願いいたします。時間ですので、終わりにいたします。
○副議長（小原義和君） 以上で午前中の一般質問を終わり、午後引き続き行うことといたします。 これより、暫時休憩いたします。 休憩 １２時００分 再開 １３時０２分
○副議長（小原義和君） 定足数に達していますので、只今から会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、城戸好光議員。
◆１６番（城戸好光君） 朱白の会、城戸でございます。５期目をいま全うしているところでありますが、昨夜、前回の一般質問はいつしたんだろうと、自分なりに記憶を追ってまいりました。たぶん１９年以来だと、６年半年振りということで、いま私が平成８年に議員に当選して初めてのような気持ちで心臓が踊っていますので、皆様方、執行部におかれましては、私の気持ちを踏みながら、真剣な答弁をお願いしたいと思います。 質問に入る前に、２年前の議会改選、私の子どもよりも年下の議員が２人誕生し、またこの春の補欠選挙では、またまた若い議員が当選して、陰口では、もう年寄りはいい加減にやめたらというような、そういう冷やかされるような歳にもなった。しかしながら、我々団塊の世代、まだまだ若い者には負けられないなという闘志も湧いてきていますので、まだまだ頑張っていきたいと思っています。 また、田中市長におかれましては、まだ半年も経っていないのに、６月、９月と、議員の皆さんの一般質問、本当に的確に、明確に答弁をしているなと。政策論争は、私は１年を過ぎた頃にやってみようかと思います。 きょうは、発言通告書のとおり、２件、最初は災害防止対策について、そして安全対策について。当初は１点にしようかと思いましたが、あまりにも時間が短縮されるだろうということで、あえて分けました。最初に、午前中、德永議員も質問されましたが、各地で起こる豪雨災害について。２点目に高齢者対策について。また市内小中学校における避難訓練の実施について、お尋ねをしたいと思います。 先月だったかと思いますが、全員協議会の席で、豊瀬議員が、京都の福知山が被害に遭ったということで、行橋市議会として何かお見舞い等のという話が少し出ました。それも束の間、先月の２０日、そして２２日と、広島、福岡と、本当に局地的な豪雨において、大変な被害が出ております。そういうことを踏まえて、行橋市もかつては５４年の６・３０、こういう経験を持ったまちでありますし、この豪雨災害について、どのように対処していくのか。また先程も德永議員の質問にもありましたように、デジタル無線で市民にマニュアルどおりに伝達する、またその後、各地域で区長さん含めた民生委員、隣組長さん等々、どのように市民の皆さんを守っていくのか。 ２点目に関しましては、高齢者。もう１年ほど前になるんですが、たぶん私の生まれ育った仲津校区では、１１校区最大の高齢化率で、２６％を軽く超えたという記憶をしております。次が今元校区で、行橋市の高齢化率を下げた地域は泉校区。もう私が言うまでもなく、新興住宅がどんどん建ち、泉校区が１８％台だったと記憶にございます。 次に、市内小中学校による避難訓練の実施についてでございます。３・１１、岩手県のほうで、やはり一部ではございますが、訓練をした所は生徒が助かった。歴史を真剣に受け止めた地域であろうと思っております。是非、小中学校においても、この通告書にございますように、台風、地震、豪雨に対して、どういう避難訓練をしているのか。また年どのくらいしているのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中純君） 災害時の体制についてのご質問かと思われます。もう皆様ご承知のとおり、日本は、かつてないような異常気象に見舞われております。聞きかじりの情報ですが、どうやらアジアの深い深い海の中で温度が上昇しているというようなことで、海面の上昇は、今現在、止まっていますけど、いずれまた上がりだすんだろうと。そして特に今年の異常気象の状況は、偏西風が蛇行して、こういう異常気象になっているという具合に聞きかじりで聞いております。 即ち、何が言いたいかと申し上げますと、これから先、広島や、一昨年、福岡県の南部で起きたような異常な集中豪雨、一点集中型のゲリラ的な豪雨というものは、今後もどこに起きても不思議ではない。幸い、この地は、常に予測に反して台風が避けていって、あるいは豪雨が避けていってくれますけれども、いつ起きるということもあり得るという状況にあるという認識を、まず持つことが肝要かと思っております。 それに対しまして、市の体制がどうなっているのかというご質問かと思いますので、まず１番目の高齢者に対して、どういう状況かということから、お答えを申し上げます。 災害時には、自助、共助、公助の体制の充実が必要であり、情報収集、情報の伝達体制と避難体制を事前に精密に構築していくということが非常に大切であろうという具合に考えております。このため、当市では、災害時の安否確認や避難誘導等の支援を迅速かつ円滑に行うため、行橋市災害時要援護者支援計画に基づいて、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がいのある方を避難行動要支援者と位置づけ、災害情報の提供や避難行動の介助などの支援が、その地域の中で行われる体制づくりを行っているところでございます。 先般、市報と一緒にお配りをしたマップ等につきましては、議員もご承知のことと思われますけど、自画自賛でありますけども、なかなか良くできたマップだという具合に、私は認識しております。そういったものの中にも、この要支援者支援計画というものが明記されていたことは、議員もご承知のことと思っております。 さらに平成２４年１月より実施をしております災害時における避難行動、要支援者台帳の整備においては、各行政区長及び民生委員等の協力を頂戴して、現在、対象者の約６割が登録をいただいているところであります。 今後とも、この避難行動要支援者の登録の推進を、まず図っていくということと同時に、平常時には、地域全体で日頃から見守りを通じた支援体制の整備、災害時には、災害対策本部を中心に、警察、消防、自主防災組織等の防災関係機関や区長会、民生委員等が連携して避難行動要支援者の避難支援にあたれるように、支援対策を取り組んでまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、災害時に、午前中の話でも少し触れておりましたが、社会的弱者に対する要支援というのも、特に高齢者、病気をお持ちの方に対する支援は、万全に行っていきたいと考えております。 続きまして、市内の小中学校における避難訓練の実施を、どうやっているんだという話しは、これは教育長の答弁だそうですので、教育長に譲ります。
○副議長（小原義和君） 教育長。
◎教育長（山田英俊君） それでは、議員のご質問にお答えさせていただきます。小中学校における避難訓練の実施についてでございますが、現在、全小中学校で地震や火災を想定した避難訓練を、年間１回から２回実施しております。多くの小学校では、阪神・淡路大震災が発生しました１月１７日に合わせて、本年度は１月１６日に実施する予定になっています。中でも蓑島小学校については、津波を想定し、蓑島公民館の裏山に避難する訓練を行っているところであります。 また、児童生徒の発達段階に応じて訓練内容を工夫するなどして、指導を継続するとともに、毎年、管理職及び防災教育担当者を対象に、防災研修会を実施しております。これは、一昨年、今年で３回目になりますが、山口大学の瀧本先生に防災教育や危機管理マニュアル等について指導を受けた後、本年度は、防災教育の視点に立った授業づくりという観点から研修を行っております。こういった研修を通して教職員の危機管理意識の向上や避難訓練の内容の充実を図っていっているところであります。 今後、授業を通した児童生徒の防災意識を高めるように努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（小原義和君） 総務部長。
◎総務部長（坪根義光君） 先程、市長答弁の各地で起こる豪雨災害の内容につきまして、その認識と災害時の市の体制と伝達体制ということで、補足をさせていただきます。 近年の全国各地における局地的集中豪雨についてですが、地震、津波災害と同様、短時間のうちに大きな災害が発生するものでありますので、本市におきましても、いつ発生してもおかしくない災害であると認識しております。 災害時の体制といたしましては、地域防災計画の中で、災害警戒本部及び災害対策本部の体制と、構成及び事務分掌等を定めております。豪雨に限らず、災害が想定される際には、様々な情報を総合的に判断し、状況に応じて災害警戒本部、災害対策本部を設置いたし、対応しているところでございます。 また、特に重要となる災害情報の伝達についてでありますが、各地、局地的集中豪雨時の特性を考慮いたしまして、防災行政無線、エリアメール、ホームページ等を活用して、情報提供し、特に必要な箇所につきましては、区長等関係者と直接連携をとりながら対応させていただいているところでございます。 今後も市民の方々へ迅速かつ確実に伝達できるよう、連絡体制を強化してまいります。以上です。
○副議長（小原義和君） 城戸議員。
◆１６番（城戸好光君） それでは、再質問に入らせていただきます。１点目の豪雨災害についてでありますが、今朝のニュース、台風１４号が、普通はフィリピン等々、亜熱帯地方で低気圧が重なって台風というふうに変化してくるけれども、日本海近辺が２７度、少し離れた所でも３０度の海水温がある。これは解説者の話では、台風１２号の後、海が荒らされていないために、日本近海の亜熱帯地域のような海水温になっているんだろうというような説明がありました。 よく報道で３・１１をはじめとしたいろんな災害があるわけですが、ホリエモンの時代から、裏を返せば想定外という言葉が、この日本の国では通用しないような時代になってきたんだろうなと感じております。 ６・３０の苦い経験をもっておりますが、当時、私はまだ若こうございましたし、現場で一生懸命汗をかいていました。鹿児島本線で列車が止まっているということで、九産大の近くの鹿児島本線の現場に到着するまでが大変でした。到着すると同時に、すぐ作業に取り掛かりましたが、今のように重機がすぐ来るわけではなく、人海戦略でやっていた時代ですから、本当に一生懸命、１分１秒でも早く列車を通そうという気構えで、本当に他の作業員と心を一つにして、一生懸命汗をかいていました。そういう折に、おいおい、お前、仕事をしどころじゃないぞと、行橋が浸かっちょうち言いよるじゃないかというようなことが、記憶によみがえってまいりました。 つい一昨年ですが、柳川で起きた矢部川の、いわゆる技術者からしたら、外軌側じゃなくて内軌、いわゆる築堤の内軌が欠損したということで、大きな後で衝撃を受けたわけでありますが、私も、もともと建設業でありますから、鉄道のいわゆるカーブ、アール半径が４５０、３５０と、狭まるにつれて外軌もそういう負荷が掛るけども、いわゆる水も列車もアールがきつくなると、やはり外軌に当たって内軌、これを繰り返すんですね。そういうことが私は現実で、よく見るのが、小倉東インターチェンジ。皆さんよく利用されると思いますが、東インターから苅田行橋方面に来るときに、左カーブが大きくしていますね。本当に半径の小さなカーブで、東九州道につながる。外木に突入した車を、私は見たことがありません。いわゆるアールが小さいと、何台もの車が、カントがついているがゆえにスピードを出し過ぎると内軌に力が働いて、内側に車が突っ込んで動けなくなった状態を多く見ております。 こういうことを踏まえて、行橋の河川は２級河川ですから県の河川ではありますが、都市整備部長をはじめとした技術屋も、そういうことを自分たちだけが分かるんじゃなくて、いかに水は大変ですよということを市民に知らしめるか。 先程、德永議員の質問でも、そういうマニュアルに沿って行橋市が避難指示等々を出すタイミングが非常に難しいであろうと、それは実際、そうだろうと思います。しかし、私たち、戦後２１年から２５年生まれ、いわゆる団塊の世代と言われた方たち、後期高齢者と言われる高齢者に後１０年もしたら全てなるわけです。そういうことも、これからこういう豪雨災害については、高齢者をいかに守るか、また高齢者が行政を頼りにせず、地域で自主防災。 行橋でも、ごみの分別収集をするときに、私は経済委員会の委員長をしておりましたが、随分苦労して、各校区の区長さん方の協力をいただいて、素晴らしい分別ができたというのは、やはり道場寺西区をはじめとしたモデル地区をつくったということが区長会に大きく広がって、分別収集も時間は掛かりましたけども、市民の理解を得られて出来上がったんだろうと。 こういう避難も行政の指導のもとではなくて、区長会単位。また私はいま稲童下、稲童発祥の地に住居を構えて住んでおりますが、稲童も下が発祥で、昔は、夜のおかずが少しないけど、分けてくれんかとかいうことで付き合いをしていましたが、いま周りを見てみると、一人暮らしが山ほどおるんですね。どこの古い集落も、たぶんそうだろうと思っています。 そういうことを総務部長、考えながら、今すぐの対応ではなく、やはり高齢者にやさしい指導と言いますか、これは行政がいくら頑張っても無理だろうと思います。登録者が、先程約６０％と聞いていましたが、４０％は登録していないわけですね。やはり私たち稲童下区の行政区、私も昨年隣組長をいたしまして、隣組だと１５軒程度、１５軒程度で訃報のとき、いろんな等々、さっと回れるわけですね。そういうやはり緊急時には避難すべきところを誘導する方を、やはり隣組範囲で、これからはすべきだろうと私は思っていますし、しなければならないと思っています。 全てを、行政はサービス機関だから行政に任せるというのではなく、午前中の質問にも出ていましたが、自主防災というような意識を市民に植え付けるのも行政の役目だろうと思いますので、総務部長の見解をお聞きしたいと思います。 ３点目の市内小中学校における避難訓練の実施、１回から２回しているということでありますが、私が平成１７年の議長時代に、いま副市長である松本次長、当時は議会事務局次長と、土曜か日曜かちょっと忘れましたが、準公務で自民党の三役と日航ホテルでお会いして、午後、私が披露宴があるということで、博多駅のホームに二人でいました。そのときに、あっ、基地からソニックが入って来たなと思った瞬間に揺れまして、私は中腰になって両手を膝に置いて、当時古い駅でしたから、屋根を見て合掌が、本当にこれでいくぞというように揺れるんですね。それで松本次長に、俺が下りれと言ったら線路に飛び降りるぞというような話をして、そのうちに、随分揺れたんですが、収まりました。 そのときに残念だったのは、マイクでは放送が適度にあるけれども、たぶん、博多駅ＪＲ九州も福岡にこんな大きな地震が来るわけないだろうと思っていたために、副市長、当時を思い出してください。二人でゆっくり、ゆっくり、誘導も何もないんですよ。松本次長、今の４くらい揺れたのかなと、高い所だから３ちょっとかなと言ったら、駅を降りたとたんに電光掲示板に６弱と。それを見てびっくりしたんですね。 その後に、駅のとった行動。駅の構内から皆さん、出てください、危険ですからと、これを繰り返すんですね。そうすることによって、博多駅は、自分たちの責任回避をしているなと、心で思いました。しかし駅を出された人は、駅前にたむろする。また駅に向かった人が大勢来て、携帯電話を手にするけども、全く通じない。そういう経験を目の当たりにいたしました。 そして私が京都館で披露宴が入っていて、挨拶があるので、これは欠席するわけにいかないということで、少し歩こうということで歩きまして、幸いタクシーが拾えましたので、タクシーで帰る途中に携帯をずっと鳴らすんですが、全く機能しない。もうあれから１０年経っていますので記憶も定かではないんですが、たぶん飯塚に近づいた頃に、やっと私の会社の従業員と連絡が取れて、取りあえずタクシーで帰っているので、途中まで迎えに来いということで、香春で合流したんですが、あのときの博多駅は、県民、市民の皆さん、私ども含めて何もできなかった。何をして良いか分からなかったというのが現実だと思います。そういうことを含めて、次世代を担う子どもたちの訓練が、年１、２回程度、たぶん１回の箇所もあれば２回している所もあるんだろうと思いますが、まだまだ私は回数を増やしてほしい。 昔は地震列島と言われていましたが、地震だけじゃなくて、いろんな災害がいつ来てもおかしくないということでありますので、今後、是非この行橋を担う子どもたちに、そういう訓練を続け、また訓練をすることによって、そういう緊急時に我々高齢者のお世話をやいてくれる子どもが一人でも多く増えたらなと思う次第でございますので、その点について、再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（坪根義光君） 城戸議員の再質問に、お答えします。まず、高齢者、障がいのある方も含めまして、避難行動について、要支援者に対してのご質問だと思います。 この方々に対しては、まず先程、市長も申しましたけど、自助、共助という観点もあるんですが、市といたしましても自主防災組織を含めて、今後、地元の協力も得て、まず自ら地元の方が動いてくれるということも意識として、高めていくべきではないかと考えております。当然、平常時からの災害に対する備え、さらに知識なども高めていく必要があるんじゃないかと思っています。 当然ながら、協力を得ても、自ら避難できない方というのはいらっしゃいますので、その方々についても、自主的な行動に対して、どのような協力態勢ができるのかというのを考えていかないといけないのかなと考えています。それで、当然、先程も想定外という質問がございましたが、今後、様々な災害に対して考慮した計画づくりというのは、市としても再度見直すところも必要かなと考えておるところであります。 今後は、今はまだ６０％という数字が出ておりますが、地元の方の協力も当然必要なんですが、この辺の啓発も当然、再度必要になってくるかと思いますので、引き続き、啓発に関しては、強化していきたいと考えております。以上です。
○副議長（小原義和君） 教育部長。
◎教育部長（灰田利明君） 城戸議員の再質問について、お答えします。ご質問の中にも自主防衛、それから岩手県の釜石の話もございました。やはりいま全国的に自然災害というのは、各地で起こっております。その中で、子どもたちが自らの命を自らで守る、そういったことの防災意識の育成、ものすごく重要だと思っております。 釜石の例によりましても、８年ずっと訓練を続けてきていると。そんな中で、いざ災害が起こった。その中で、やはり避難訓練どおりにはいかない状況というのは、数多いと思います。そんな中でやはり状況を見ながら、じゃ、こうしていこうと、避難場所にはなっていたけれども、それよりも他の所に逃げたほうが安全ではないか、そういった状況の判断も物すごく大事なことではないかと思っております。 先程、ご質問の中で、避難訓練の回数を増やしたらということでありました。いま実際、先程の教育長答弁の中にもございましたが、防災教育研修会というのを行っております。この研修の中身をさらに充実しながら、また回数についても増やせるかどうかというのは、学校とも協議をしながら進めてまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（小原義和君） 城戸議員。
◆１６番（城戸好光君） 丁寧な答弁、ありがとうございます。やはり子どもたちが自分の身は自分で守るんだという意識づけが大事。そしたまた総務部長、市民全てが、村岡議員の質問にもありました、障がい者も数多くおられます。そういう方をやはり地域で守っていく。市民一人ひとりが自分の身は自分で守るんだという意識づけをすることが、一番早い対策じゃないかと、私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 また子どもたちにおかれましては、自分の身は自分で守るということで、教育していただくと、自分の身を守ると同時に、人を助けなくちゃいけないという心構えができてきますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、２件目の安全対策について、質問させていただきます。通告で、私が大きく過ちをおかしました。それは少し丁寧さに欠け過ぎたかなと。安全対策について、公共工事等のヘルメット着用について。これ１点で良かったんだなと後で思いましたが、丁寧に通告を出していますので、しっかりとした答弁が出てくるものと期待しております。 ５点目の飲酒運転、ドラッグ等の対策については、これは、行政はあまり立ち入ることはできないとはいえ、消防職員で、この飲酒で事故を起こして懲戒免職になった方もおられる。つい数か月前も、酔った勢いで、消防職員がタクシーの中で暴れて警察が来たけれども、逮捕に至らなかったという現実がございます。また、いま東京、都会を中心に脱法ドラッグと言いますか薬物が異常に増えて、本当に福岡でもあったように交通事故が頻繁に起こり、大変な事態が起こっているなと感じております。 まず、ここに書いておりますとおり、執行部の答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。公共工事等の工事における安全対策におきまして、ヘルメット着用についてというご質問かと思いますので、お答え申し上げます。 労働安全衛生法及び労働安全衛生規則において、一定の作業、環境のもとでは、事業者は作業者にヘルメット着用をさせなければならないと規定がございます。市発注の工事におきましても、施工業者に工事現場でのヘルメット着用を義務付けておるところでございます。機会があるごとに注意、指導してきた結果、今では、ほぼ実行がなされているかと推測をしております。しかしヘルメットを着用していない作業員がいる工事現場があるという話しも漏れ聞くこともございます。そういった際には、さらに徹底を図ってまいりたいという具合に考えております。 また、公共工事等の工事現場でヘルメットを着用していないというケースが、もし具体的にあれば、それはいわゆる成績の評定で公共工事の事業者として減点対象となるし、もし万が一にでも事故が発生すれば、安全配慮義務違反に問われて、指名停止といったことにもあり得ますので、今後とも指名業者を中心に、ヘルメットの着用は順守を説いてまいりたいと思っております。そういったことを、指名業の云々くんぬんと言う前に、まず安全第一ということの徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、いわゆる飲酒運転、あるいは昨今、危険ドラッグという、従来脱法ドラッグという言われ方をされていたんですが、危険ドラッグという名称で統一しようという合意ができたようでございますが、いわゆる飲酒運転、あるいは危険ドラッグ等の対策についてでございます。 飲酒運転につきましては、毎月２５日の飲酒運転撲滅の日を中心に、警察、交通安全協会、市の交通安全指導員等と連携をとりまして、講演会、研修会を開催する等、広報、啓発活動を実施しているところでございます。特に、毎年８月２５日から３１日までの飲酒運転撲滅週間におきましては、街頭キャンペーンの実施、垂れ幕やのぼりの設置、市報やホームページにおける啓発活動を実施しているところでございます。 議員ご承知のとおり、福岡県は、飲酒運転が、わが国においてもワーストを記録した事例もあったり、極めて深刻な飲酒運転の事故が県内で発生したことを受けまして、全国に先駆けて、悪い例ですけども県の条例を制定したという事例もありまして、当然のことながら、行橋市もそれも含めて飲酒運転に対しては、その撲滅に向かって、精一杯の努力を続けていくべきだろうという具合に考えております。 また、議員ご指摘の職員が云々という話しは、これは幸いにして運転ではなかったものですから、処罰規定の範囲内の中で処理をさせていただきましたけれども、これがもし飲酒で運転をし、さらに事故を起こすというようなことが万が一にでもありましたら、これはもう執行部以下弁明の余地がないということになりますので、万が一にもそういうことがないように、指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。 それから、いわゆる危険ドラッグでございますが、これは幸か不幸か、私は、行橋市にそういったものを販売している店舗が、都市部においては自動販売機で販売しているような場所もあるやに聞いておりますけど、幸いにして市内で、そういうものの売買を、少なくとも公然と行われているという状況は、不明にして存じ上げていないというところでございます。 しかいながら、これもいつ表に表面化することがないとも言えませんので、県や警察等、関係機関と連携をとりまして、情報提供、あるいは広報、啓発活動に取り組んでまいりたいと思っております。特に、子どもたちに対しては、こういった薬物に好奇心から手を出さないように、薬物の危険性、あるいは常習性について、正しい知識を持ってもらうための教育、指導に取り組んでおるところでございます。 職員に対しましては、先程の話ですけど、これはもう言い訳のきかない、コンプラを持ち出すまでもなく、人間として言い訳のきかない事例でございますので、万が一にもないように、繰り返しになりますが、指導徹底を図り、万が一そういうことが起きれば、厳正に処分をしたいという具合に思っております。以上です。
○副議長（小原義和君） 城戸議員。
◆１６番（城戸好光君） 丁寧な答弁をいただき、ありがとうございます。私が柏木市長時代に、いわゆる現業、現場で働く人のために、私も建設畑を若いときからずっと歩いてきていますので、当時、柏木市長に、この議場で、柏木市長、あなたも会社の経営者、私も建設業ですよと。現場で働く現業の皆様がヘルメットを被っていないのは、いかがなものかというような質問をいたしました。そうすると柏木市長は、それに本当に飛びついてきました。私も足元を見損なっていたと。自分も事業をしている会社の代表であって、城戸議員、ここは安全靴まで履かせましょうかというような議論になりましたけども、現業を含めて、やはり急ぐということで、柏木市長、もう安全靴は勘弁しようよと。今回は、取りあえずヘルメットにしてくれませんかということで、早急に現業の職員の皆さんが被ってくれて、今でも暑い中、ヘルメットを被って、きちっと安全に着用していて、本当に喜んでいる次第であります。 その裏と反対に、１０数年が過ぎた今、同じ仕事をしている市からの委託業者は、ごみ等を含めて、し尿とおるわけですね。北九州市等々の現場を見ますと、朝早くから、粗大ごみ等々、暗いうちに出掛けるんですが、北九州の場合は、本当に皆さんが制服をきちっと着て、ヘルメットも１０数年前からきちっとしている。何で行橋は、そんなに市の職員が模範を示しているのに、市と委託契約している業者が何で被らないのだろうと、私はずっと思っていました。是非、これもひとえに行政の継続、良い面もありましょうが、これは悪い方向性の１つだったんだろうと、私は思っています。 現場でヘルメットを被らないという意識が私には理解できませんし、是非、委託契約業者、そして先程も市長から厳しい対処をすると言われました指名業者。私も建設業でございますから、安全衛生法等々、ＪＲ九州から厳しく指導を受けております。 まず、列車先頭巡回と言って、運転席の反対側に抜き打ちにヘルメットも被らないで、いわゆるビデオを回すんですね。そして抜き打ちで、私たち軌道で仕事をする人は、列車が接近したら片手をあげて注視しなさいというようなことが事細かく決められているんですね。それをビデオに撮っていますから、全て映っていますから、いや手を挙げていたよと言っても通用しないんですね。やはり指名業者は、公の仕事をさせていただいているんだというような意識を持って、今後、一生懸命仕事をしてほしいなと思います。残念ながら、私の目から見て、被っていない業者が随分いるというのが、私の今まで目にした現状でございます。 また、もう１点、いま市長が、職員がモラルを示すべきだと。まさにそうでありまして、事業部の皆さんにおかれましては、現場の進捗状況、または契約検査室等々が検査に行ったときに、私は無防備な姿を幾度か見たことがありますので、これを機に、やはり安全意識を、市の職員自らがそういう業者に示して、都市整備部長、市民は口には言いませんけれど、やはり見た目が悪いですよ。 裏を返せば、私たち線路工夫は、勉強していないから、しているんだというようなことを、踏切等々でよく言われるんです。子どもが珍しいから、踏切に立ち止まって、私たちのしている仕事を見るんですね。そしたら、あんたも勉強しないと、あんなことになるんよという親が実際にいるんですよ。ということは、やはり公の仕事をしている業者の姿を見て、制服をきちっと着ているか、ヘルメットをちゃんと着用しているかということを、市民は見ているけど、言わないだけなんですね。だからよく土木屋は、儲かるねという話しが、私は飛ぶんだと思います。土木屋なんて儲かりませんよ。私が建設業をやっていますから。皆さん、生活するのに一生懸命なんですよ。一生懸命だけども、やはり公の仕事をしている方々は、市の職員はもとより、行政が、それぞれが身の安全、いわゆる安全は全てに優先するということを肝に命じていないなと。是非、都市整備部長、総務部長、１年後と言わず半年後には、もうどこの現場に行ってもヘルメットを被っている光景が見られるように、指導方をよろしくお願いいたします。 最後に、飲酒運転、ドラッグ等でございますが、残念ながら、こういう顔をして、私は酒が飲めません。しかしながら、女性が大好きなので、時々人に付き合って、飲み屋には行った人が帰るまで付き合うタイプでございます。福岡県は、やはり飲酒運転、全国でも有名で、もう５、６年になりますか、福岡でガードレールを突き破って子どもが死んだという、あの事件から一向に下降線をたどらないというのが福岡県だろうと思っています。 また２点目のドラッグ。私はこういう性格がら、亡くなった女房から、もうあんた、いい加減にしなさいというくらい、薬物依存症の方、随分面倒を見てきました。残念ながら、極端に言うと、１００人預かって、本当にいま私の記憶の中にあるのは、１００人の内、パーセントで言ったら５％くらいしか復活できません。 つい最近ですけども、ここ１０年で、私は薬物で刑務所に入った方の身元引受人ということを二度やりました。監察官から、あなたは議員という身の中で、こういう身元引受になって大丈夫なんですかと女性の監察官に聞かれました。監察官に私は即座に言い返しました。いや、同じ人間として、この人はこういうことをしたけども、誰かが更生するように協力しないと、この方は一生人生を棒に振るんですよということを言いまして、監察官も分かりましたということで、私が刑務所まで迎えに行って、そのまま観察所に車を通していくんですね。そして一人の子は、保護観察が付くんですね。定期的に２週間に一度程度でしたか、尿検査をしに観察所に行くんです。そして満期で身元引受の件が消えるんです。いわゆる仮釈放して出てきていますから。そういう方を随分見てきたんですが、残念ながら、私の期待の添えた人は、ほんの僅かです。 先日も、わが行橋市においても、反社会的勢力の組幹部が何キロという覚せい剤を所持していたということで、新聞でちょろっと見たんですが、この事件は終結したという記事が載っておりました。行橋にも数多くの薬物依存症の方がおります。私の経験から、見て見ぬふりをする方が一番私は悪いと思います。自分で、そういう方を見たり聞いたりすると、それをやはり情報を提供することは、このまちの未来があるんだろうと私は思っていますし、是非、学校教育におかれましても、ヒロシ薬局のご主人が、各地を飛び回って薬物の講演会を開いているとお聞きしております。是非こういう方に定期的に表彰状等々出してあげて、まだまだ頑張ってくださいということも１つの手法でもありましょうし、特に、こういう薬物になると、反社会勢力が噛んできますので、警察と深い連携プレーの中で、この行橋、京都郡から、そういう人が減ったよと言われる時代が来ることを願っておりますが、これについて、何か自分の思いがあったらいただきたいと思います。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（坪根義光君） まず、１点目のヘルメットの件なんですが、ヘルメットに関しましては、日頃より職員に対しまして、安全対策の一環は当然のことなんですが、工事現場でのヘルメットの着用に関しましては、指導しておりますが、再度、指導の徹底を図りたいと思っております。 それとドラッグ及び飲酒の関係なんですが、市民向けの講習会もありますし、対職員に対しての啓発活動というのも、当然、必要になってくるかと思いますので、機会を見て、啓発は重点的に行いたいと考えております。 当然、県からもチラシなんかもありますので、それも含めまして、強く職員には啓発活動という形で、これからも充実を図りたいと思っております。以上です。
○副議長（小原義和君） 教育部長。
◎教育部長（灰田利明君） 城戸議員の再質問に、お答えいたします。やはり学校関係に関しましても、これは先生方でございますが、先日も教育長のほうから、校長先生に対して飲酒運転等の注意、厳重注意と申しましょうか、個人を特定してではなく、いま飲酒運転が結構多ございます。そういった中で、やはり教員として、きちんとしていくようにという、そういう話も校長会の中でしております。 今後におきましても、やはり自分たちがして良いこと、悪いこと、これは実際、子どもたちが見ているわけでございますから、そこら辺のところは十分に注意しながら、自分たちも考えながら努力していきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（小原義和君） 城戸議員。
◆１６番（城戸好光君） 丁寧な答弁、ありがとうございました。後はもう答弁は要りませんが、是非、公共工事をする皆さん、私たちも注意をしながら、被っていないときは携帯電話で写真を撮って保存しておこうかと思っていますし、また薬物については、やはり警察と連携しながら、見て見ぬふりをする社会づくりじゃなくて、勇気を持つ社会づくりに、教育委員会をはじめとして頑張ってほしいなと思います。 これをもって、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（小原義和君） 会議運営上、ここで５分間休憩いたします。 休憩 １３時５９分 再開 １４時１０分
○副議長（小原義和君） 定足数に達していますので、只今から会議を再開いたします。 次の質問者、横溝千賀子議員。
◆１５番（横溝千賀子君） 市民クラブの横溝千賀子でございます。一般質問の最後の登壇者となりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、時間に限りがありますので、早速、質問していきたいと思います。 まず、子ども・子育て支援新制度について、お伺いしたいと思います。子ども・子育て支援新制度が来年４月に施行します。この制度は、待機児童解消の目的で行われるというものですが、地域で保育をどのように展望するべきかという視点が問われているというものです。行橋市でも市報の８月１５日号に、新制度に則る保育事業の概要が載っていましたが、保護者、事業者、自治体においては、混乱状態となっております。しかしながら、いつ、どのような状況であっても、子どもは安全で公平な保育環境が保障され、健やかに成長されるべきものとして、以下の質問をしたいと思います。 まず、最初に新制度では、今のところ、これまでどおり、児童福祉法第２４条第１項が適用されることとなりました。この意義は大変重要です。つまり２４条１項は、市町村の保育責任を維持することを確認したものだからです。市町村責任で保育が実施される場合、貧困や障がいなどの困難を抱えた子どもでも、条件を満たせば保育が保障されます。そこでは、種々の困難を理由に排除されることはありません。仮に排除する事態が起きても、その是非を法的に問うことができます。このように権利保障を担保するものが市町村責任、２４条１項なのです。 そこで、私は、市長に是非お願いを申し上げたいと思います。それは２４条第１項を生かし続けてもらいたいということです。そのことを、まずしっかりと確認をさせていただきたいと思います。 ２つ目に、認可外保育の実態について、伺います。認可外保育とは、県知事に届出をするだけで設置される保育施設です。本市には現在、５園あります。現在、子どもの数が増加しつつある本市でも、０歳児からの待機児童が増える可能性がありますので、今後、認可外保育所の開設が増加する可能性が十分あると思います。そのことを見越して、早めの施策が望まれると思います。 特に子どもの安全対策です。全国で、昨年の認可外施設における子どもの死亡事故は１９件報告されています。その内１５件が認可外保育所で起こっております。こういった事故、事件から子どもを守るには、自治体が施設管理運営面から常に関与できる体制が必要だと思います。現在、その体制は、どのようになっているでしょうか。新制度になれば、事業によっては、保育士の有資格者の数が現行の半分でよかったり、保育士の資格がなくても保育事業に参入できたり、安全な保育を担保するには、不安な状況が予想されております。 ３つ目、保育の仕事は、責任の重い仕事です。しかも処遇は低く重労働です。こういった現場に保育の補助員を付けることは、私は賛成です。その場合の補助員は、準保育士、あるいは子育て支援員というものかもしれませんが、私は、あくまで国家資格の保育士の仕事を補助する仕事に限定しなければいけないと思っております。現在、県が行っている保育セミナーの受講者が正規の保育士と同様の仕事を受け持つには、無理があります。しかし現実、本市でも既に保育現場に採用の範囲を広めております。そこで安全で質の高い保育の提供を推進していただきたいと思います。 今後のことですが、準保育士、あるいは子育て支援員のスキルアップ事業を、本市単独のものとして制度化することをすすめたいと思います。いかがでしょうか、１回目の質問です。ご答弁をよろしくお願いします。
○副議長（小原義和君） 執行部に答弁を求めます。田中市長。